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zoom RSS 日本共産党美作市委員会の2017年度予算要求

<<   作成日時 : 2017/02/12 08:49  

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2017年1月31日
2017年度美作市予算編成へ日本共産党の要望書

美作市市長 萩原誠司様

日本共産党美作市議会議員
本城 宏道
日本共産党美作市委員会委員長
中嶋 義晴

平素は市民福祉の向上と安心安全のまちづくりにご尽力いただきありがとうございます。
2013年4月から消費税率が8%に引き上げら2016年10月消費税率10%への引き上げは見送られましたが、実質賃金が上昇せず、市民の暮らしは厳しさが増しています。
所得が増える見込みがない中、円安による石油製品をはじめ生活必需品の物価は上がり続けており、景気回復は感じられず、生活不安が増すばかりです。
安倍内閣は、2017年度予算で大企業には法人税を減税、大型開発の公共事業には重点的に予算を配分し、軍事費は3年連続増加で過去最高額の5兆1億円に増大させました。ところが、介護保険の利用料引き上げ・後期高齢者医療の窓口負担増・年金の削減・生活保護費の削減など、福祉分野は削減と負担増を国民に押し付ける中身となっています。
消費税を8%に引き上げてから7年目の予算で、こうした社会保障の大幅削減は、消費税の増税が社会保障のために使われていないことは明らかです。原発推進予算を温存する一方で、雇用対策や中小企業、農業・教育予算などはまったく不十分な内容となっています。
「大企業を儲けさせれば、国民も潤う」として、安倍首相は法人税を減税しようとしていますが、大企業の内部留保をさらに増やすだけで、労働者の賃上げにつながる保証も、景気回復につながる見込みもありません。
エネルギー政策における原発再稼働問題、沖縄における辺野古埋め立てと米軍基地の新設問題、TPP推進の問題、南スーダンへの自衛隊のPKO派遣など集団的自衛権の行使などのさまざまな分野において、安倍内閣は国民との対立を深め強権政治を進めています。
この政治方向に多くの国民は危惧の念を抱いています。国民が主人公の政治に向けた取り組みが強く求められています。
美作市の状況は、2016年度に市が実施したアンケート集計結果からも明らかなように、市民の多くが、いのちと健康に対し積極的な支援の市政を求めています。さらには子育て出産などへの支援強化を求め、若者が暮らしやすい環境を望んでいます。
住んでいてよかったといえる美作市にしていくため一層の市政運営を求めるものです。これらの期待にしっかりと応える市政を進める予算編成が望まれます。
とりわけ、平成27年度美作市一般会計及び特別会計決算審査意見書において監査委員から40項目に及ぶ予算執行状況及び事務処理に対する意見・指摘事項への真摯な対応が求められています。
こうした立場から日本共産党美作市議会議員本城宏道と日本共産党美作市委員会は2017年度予算編成に対する次の要望を行います。よろしくお願いいたします。
➀ 福祉・くらし応援の美作市を
〇 国民健康保険制度について
低所得世帯が多数を占める国保加入者にとって暮らしを圧迫する大変重い負担となっています。5億8千万円の基金を取り崩して特別会計に繰り入れ、国保税を一人2万円引き下げ、払える税額に引き下げられたい。
〇 国保における資格証明書交付について
保険証がなければ、医療にかかれません。届け出や弁明書などの書類のやり取りだけで、資格証明書を交付するのではなく、訪問等を実施し必ず面談での納税相談・生活相談を行い、保険税が納付できない事情を把握されたい。その上で、全ての加入者に保険証を発行し、資格証明書世帯をなくされたい。
保険証が手元にない世帯であっても、緊急時においては保険証を発行し、医療を受ける権利が奪われることのないように、対応されたい。こうした制度のあることを、市民に周知されたい。
後期高齢者医療制度における資格証明書や短期保険証は交付されないよう求めます
2017年4月度から要支援1・2(軽度者)のデイサービスとホームヘルプが、介護保険から外され、地域支援事業へ移行されます。同じサービスが継続して受けられるよう対応されたい。介護サービスの利用により、重度化が防止できていると言われています、要支援の介護サービスの充実に努められたい。
〇 特養ホーム等について
特養ホーム等の入所施設の整備を求めます。
特養ホームへの入所が、原則介護度3以上に限定されます。介護度2以下については一定条件での入所が認められており、その判断は施設が行うとなっています。
その際市による意見表明が可能になっていることから、市として申請者の立場に立ち、申請者の状態や入所の必要性を施設にしっかり伝えられたい。
〇 高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担について
高齢者へのインフルエンザ予防接種の自己負担現行1,700円を1,000円に軽減されたい。
〇 特定健診の受診料について
特定健診の無料は、受診率の向上・病気の早期発見になり、医療費の抑制にもつながります。本市の自己負担の無料化を求めます。
〇 憲法を暮らしに生かす市政運営を
憲法第25条の精神を市政に生かし、市民の福祉と暮らしの向上を中心にすえた市政運営を推進されたい。
➁ 子育てするなら美作市、若者が定住できるまちに
〇 子どもの医療費助成制度について
本市では中学校卒業まで無料ですが、奈義町は高校卒業まで無料化されています。ただちに高等学校卒業までに拡充されたい。
〇 学童保育について
保育料が高く、保護者から引き下げが求められています。保育料引き下げと収入に応じた減額免除制度の創設を求めます。
〇 いじめ問題について
いじめは、子ども達の生活の中で起こる問題であり、学校現場での対応が何より重要です。学校と教育委員会の連携や情報交換が適切に行われ、問題発生時にしっかり対応できる体制となるよう取り組まれたい。しかし、教職員の多忙化が問題視されています。生徒のSOSを見逃さないためにも、教職員の多忙化解消に努められたい。
〇 少人数学級制の早期実現を
少人数学級制は、きめ細やかな指導ができ、不登校の減少や増加傾向にある特別支援教育の必要な児童生徒の指導にも効果があることは実証済みです。教員の多忙化解消にもつながります。小・中学校のすべての学年における少人数学級制の早期実現を、国・県に対し強く要請されたい。
〇 エアコンの早期設置について
暑さ対策として、幼稚園・小学校施設へのエアコンを早期に設置されたい。とくに小学校への設置を求める声が一段と高まっています。小学校への設置計画を明らかにされたい。地元業者の発注など、地域経済の活性化を視野に入れて取り組まれたい。
〇 学校給食費の無償化について
「学校給食費の無料化」に関しては、2016年度現在、全国で55の市町村が無償化を実施していること、一部補助は362の市町村で行われている。本市での無償化を実施されたい。
〇 教育関係施設のトイレの早期洋式化について
「トイレの早期洋式化」については、児童・生徒の家庭での生活様式が下水道の普及などによりトイレの洋式化が普及している、学校での用便の際、和式では対応がしにくい問題が生じている。トイレの早期洋式化をすすめられたい。
〇 特別支援が必要な子ども等の取り組みについて
特別支援が必要な子どもや養護学校へ通う児童生徒が増え、養護学校高等部卒業生の受け入れ先が年々深刻な課題となっています。通所施設の充実とともに、障がい者(児)と発達障がい者の雇用拡大と就労への支援に努められたい。
〇 定住促進就職祝金制度の創設を
定住および市内事業所等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、U・Iターン者などを対象に就職祝金の支給制度を。
転入就職者=市外の事業所等に就業の40歳未満の者が、市内へ転入し、市内の事業所等に就職した場合、就職祝金の支給制度創設を。
〇 若年労働者の交流の場について
異業種の若年労働者の交流の場として、フェスティバルを開催する。各種ゲーム等を通して交流を図り、定住効果への取り組みを。
〇 結婚資金の融資への金利補給制度について
7年間以上市内に居住することを条件に、結婚資金の融資金額200万円を上限に2%以内の利子補給制度の創設を。
〇 美作市U・I・Jターン人材バンクの開設について
美作市Ū・I・Jターン人材バンクを開設し、人材を求める市内企業と市内へのŪ・I・Jターンを希望する求職者との雇用関係の成立を斡旋することにより、人材不足の解消と産業振興を。
〇 農業経営の未来を切り拓くために
農業の担い手を集中して支援し、新規就農者育成事業の実施を(県立農業大学校入校や機械購入の補助、青年就農給付金)。
〇 農家の所得向上促進を
美作市ブランド農産物の確立支援の拡充。
活力ある園芸産地創出支援事業の実施。
創意工夫プロジェクト支援事業の実施。
〇 農業研修生受入助成事業について
農業研修生を受入し1年を経過した農家で、定住意志のある同じ研修生を引き続いて1年以上受入をする農家を対象とし農業研修生受入1人に月額 30,000 円の支給を。
〇 産業後継者派遣研修事業について
地域の振興に関心を持ち、地場産業の開発に研究意欲が旺盛であり、将来本市で活躍することが見込まれる市内の40歳以下の青壮年に1人当り100万円以内とし,研修期間中に要する経費のうち旅費、教材費及び生活資金の一部の補助制度の創設を。
➂ 地域がいきいきする元気な美作市を
〇 持続可能な農業への支援を
農産物の販路拡張、価格保障制度の創設を図り、安定した農家経営へ支援を。
人・農地プランを小規模農家にも適用拡大地元農産物の給食材への活用を。
農業者等の後継者が、親(3親等以内の親族を含む)の経営に従事し、親元で研修を行う場合、交付金を交付する制度を。
就農後の経営安定、定着促進のため、就農時50歳未満の認定新規就農者に対し、就農後最長5年間給付金を給付制度の創設を。
〇 新規就農者対策の拡充を
新規就農者に対し、就農初期に係る運転資金、機械・施設の整備費等に活用できる交付金制度の拡充を。
新規就農者に対し、農業経営、農村生活に対する身近な相談役として就農・くらしアドバイザーの設置を。
新規就農者が認定農業者や指導農業士等に研修を受ける際,研修先の認定農業者等に対して,経費の一部助成を。
新規就農者が専門的技術の習得を目的に先進農業研修を行う場合,経費の一部助成を。
新規就農者への農地取得の助成金交付を含む支援制度の創設を。
〇 新規就林者対策の拡充を
新規就林事業奨励金制度の拡充を。
林業経営、農村生活に対する身近な相談役として就林・くらしアドバイザー制度の創設を。
新規就林者が林業事業者等で研修を受ける際,研修先の林業事業者等に対して,経費の一部助成を。
〇 中小企業の振興のために
地域経済の活性化・市内中小業者の仕事確保や雇用創出に大きな効果がある「住宅リフォーム補助制度」の拡充を。
中小商業者、商店街、中心市街地活性化対策の推進を。
農・商・工の連携の6次産業化の推進に特別体制での対応を。
優れた技能者・職人の認定制度、報償金制度を整備・拡充を。
公的機関と受注者等の間で結ばれる契約(公契約)において、「公契約法」「公契約条例」の制定を。
生活密着型公共事業の発注で中小企業の仕事と雇用の増加を推進する地場産業・伝統産業への支援計画の策定を。
〇 交通弱者対策の推進を
高齢者や駅・バス停から離れた地域の居住者などのいわゆる交通弱者の市民を主な対象者とし、買物や通院などの市民の交通利便性の向上を。
具体的には、交通弱者の方の個別の需要に柔軟に対応できる(オンデマンド)効率的で利便性の高い公共交通サービスの構築を。
公共交通の需要調査を実施するとともに、道路運送法に基づく「地域公共交通会議」設置して、交通弱者の市民の交通需要に応えられる公共交通サービスの構築を。
以上

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