政治倫理が問われている。

 美作市議会議員が逮捕されるという事件に対し、市民から「一体議会はどうしているのか、どうなっているのか」「議会としての品格が全然ない、昨年は人口3万3千人という岡山県下で最も小さな市合併特例でやっと市制が認められているというのに、副市長二人制を認め、委員会を無くすという非常識がまかり通り、全国でも恥ずかしい事態の続出である。多数派にしろ、議長派にしろ、あまりの低水準に嫌気がさしている。」と言われている。
 議員は逮捕され起訴された時点で辞職で対応すべきである。
 なぜなら、議会という市民から選ばれた公正な人物市民代表として見識の持ち主との期待によって議員として市民の負託にこたえる活動をしているからである。この期待を破り、議会という品格と市民の信用信頼を失墜させた責任を取らなければならないからである。
 今、どうしても急いで確立しなければならないのは市民に対し議会がどのような基準で政治活動をしているのかを明らかにする必要があるからです。その基準が市議会議員の政治倫理条例です。。職員の綱紀問題もあるが、それは市長が行うことであり、議会と議員はその動向をチェックし、市民に奉仕する職員として働くことを監視していくものである。この機能するうえでは、議会と議員は清廉潔白で高い良識によって活動がなされねばなりません。この体制を確立するためには、政治倫理条例の制定が不可欠なのです。cbw@0qdt@3yzhZwnjdq> そこで私が倫理条例案と条例施行規程案を作ってみました。

美作市市議会議員政治倫理条例(案)  平成  年  月 日 条例第 号

(目的)
第1条
 この条例は、市民の厳粛な信託に応えるため、美作市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者としての自覚を高め、公正、誠実及び高潔を常とするよう政治倫理を確立し、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)
第2条
 議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならない。

(政治倫理基準)
第3条
 議員は、次に掲げる政治倫理の基準(以下「政治倫理基準」という。)を遵守しなければならない。
(1)市民全体の奉仕者として行動し、議員の地位を利用して金品の授受・請負契約等をしないこと。
(2) 市又は市が出資する法人その他市が財政的援助を与える法人等のうち議長が定めるもの(以下「指定法人等」という。)が行う請負その他の契約に関し、特定の企業、個人、団体等について有利又は不利な取り計らいをしないこと。
(請負契約等に関する事項)
 議員及びその配偶者並びに3親等以内の親族は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市との請負契約等に関する契約を辞退するよう努めなければならない。
2  前項の規定は、議員が実質的に経営に携わる企業(市の出資法人は除く)について準用する。
(3) 市又は指定法人等の職員等の採用、昇格、異動等に関し、推薦、紹介等の行為をしないこと。
(4) 市又は指定法人等の職員等の公正な職務執行を妨げ、議員としての権限や地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしないこと。
(5) 議員又はその後援団体としての政治活動に関し、議長が定める政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある行為をしないこと。
(6) 前各号に定めるもののほか、議員としての品位と名誉を損なうような一切の行為を慎むとともに、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
2 議員は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

(審査会の設置等)
第4条 第6条第3項(第7条第2項において準用する場合を含む。)及び第9条第2項の規定によりその権限に属することとされた事務を処理するため、美作市議会政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 前項に定めるもののほか、審査会は、議員の政治倫理に関する事項について、議長の求めに応じて審議し、又は議長に意見を述べることができる。
3 審査会は、前2項に規定する事務を行うため、関係人に対し、説明又は資料の提供を求め、その他の必要な調査を行うことができる。

(審査会の組織等)
第5条 審査会は、委員9人をもって組織する。
2 審査会の委員(以下「委員」という。)は、議員のうちから議長が指名する。
3 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 審査会の会議は、公開とする。ただし、特別な理由がある場合において出席した委員の3分の2以上の同意を得たときは、非公開とすることができる。
5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(市民の調査請求権)
第6条 市民は、議員に政治倫理基準に違反する行為があると認められるときは、これを証する資料を添付して、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第5項に規定する選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって、2人以上の議員の紹介により調査請求書を議長に提出し、審査会による調査を行うよう請求することができる。
2 議長は、前項の規定による調査の請求がなされたときは、直ちに当該調査請求書及び添付資料の写しを審査会及び第1項に規定する調査の対象となった議員(以下「調査対象議員」という。)に送付し、その調査を求めなければならない。
3 審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、速やかに調査を行い、調査の結果及び意見を記載した調査報告書を作成し、これを議長に提出しなければならない。
4 議長は、前項の調査報告書が提出されたときは、速やかにその内容を第1項の規定による請求をした市民の代表者及び調査対象議員に通知するとともに、その要旨を市広報等において公表しなければならない。


(議員の調査請求権)
第7条 議員は、議員に政治倫理基準に違反する行為があると認められるときは、これを証する資料を添付して、議員二人以上の連署をもって、調査請求書を議長に提出し、審査会による調査を行うよう請求することができる。
2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による調査の請求について準用する。
 この場合において、前条第4項中「市民」とあるのは、「議員」と読み替えるものとする。

(議員の協力義務)
第8条 調査対象議員は、審査会の要求があるときは、調査に必要な資料を提出し、又は審査会の会議に出席して説明をしなければならない。

(弁明の機会の付与)
第9条 調査対象議員は、審査会に対し、口頭又は文書により弁明する機会を与えるよう請求することができる。
2 審査会は、前項の規定による請求があったときは、調査対象議員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
3 調査対象議員は、第6条第4項(第7条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)により通知された調査報告書の内容について、議長に対し、弁明書を提出することができる。
4 議長は、前項の弁明書が提出されたときは、第6条第4項の規定による公表を行うに当たり、当該弁明書の要旨を併せて公表しなければならない。

(議員及び議会の措置)
第⒑条 調査対象議員は、前条第3項の調査報告書において自らの行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重し、政治倫理の確保のために必要と認められる措置を講じなければならない。
2 議会は、調査対象議員が前項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講ずるものとする。

(職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会)
第⒒条 議員は、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、引続きその職にとどまろうとするときは、議長に、市民に対する説明会の開催を求めることができる。
この場合、当該議員は、説明会に出席し釈明するものとする。
報告書の内容について、議長に対し、弁明書を提出することができる。
この場合、当該議員は、説明会に出席し釈明するものとする。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)
第12条 議員は、職務関連犯罪による起訴後、引続きその職にとどまろうとするときは、議長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合、当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。
2 市民は、前条又は前項の規定による説明会が開催されないときは、有権者50人以上の連署をもって、説明会の開催を請求することができる。
3 前項の開催請求は、逮捕後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がなされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴された日から50日以内に、行わなければならない。
4 議長は、第2項の規定による開催請求があったときは、説明会を開催しなければならない。
この場合において、当該議員は、説明会に出席し釈明をしなければならない。
5 市民は、説明会において当該議員に質問することができる。

(職務関連犯罪による第一審有罪判決後の説明会)
第13条 前条の規定は、議員が前条の罪による第一審有罪判決の宣告を受け、なお引続きその職にとどまろうとする場合に準用する。
ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)
第14条 議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、市民全体の代表者として品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続きをとるものとする。


(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

附 則
1 この条例は、平成  年  月  日から施行する。
2 第6条第1項及び第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる議員の行為について適用する。

美作市議会議員政治倫理条例施行規程(案)
平成  年  月  日 議会訓令第 号
(趣旨)
第1条 この訓令は、美作市議会議員政治倫理条例(平成  年美作市条例第  号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(議長が定める法人等)
第2条 条例第3条第1項第2号に規定する市が出資する法人その他市が財政的援助を与える法人あるいは広域一部事務組合等のうち議長が定めるものとは、次に掲げる法人等とする。
(1) 勝英衛生施設組合
(2) 美作市土地開発公社
(3) 社会福祉法人美作市社会福祉協議会
(4) 社団法人美作市シルバー人材センター
(5) 美作市が出資している第三セクター関係施設
(6) 
2 条例第3条第1項第5号に規定する議長が定める政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある行為とは、次に掲げる行為とする。
(1) 年賀状、暑中見舞状その他の時候のあいさつ状を選挙区内の者に対して送付すること。
(2) 自己の後援会の加入者に対して礼状を送付すること。
(3) 祝電(婚姻する者に対してするものを除く。)及び弔電を選挙区内の者に対してすること。
(4) 自らが代表者である法人等が広告を新聞等に掲載する場合において、自己の氏名を掲載すること。
(5) 政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けること。
(審査会の会長等)
第3条 条例第4条第1項に規定する美作市議会政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表するとともに、審査会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(審査会の会議)
第4条 会議は、会長が招集する。ただし、会長が定められていない場合における会議は、議長が招集する。
2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(委員の除斥)
第5条 審査会の委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、審査会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(傍聴)
第6条 会議の傍聴については、美作市議会委員会傍聴規則(平成  年美作市議会規則第 号)の例による。
(関係人への調査)
第7条 条例第4条第3項の規定に基づき、審査会が関係人に対し調査を行うときは、議長にその旨を申し出るものとする。
(調査の請求)
第8条 条例第6条第1項(条例第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する調査請求書(以下「請求書」という。)は、様式第1号による。
(請求書の補正)
第9条 議長は、請求書に記載された事項に不備があると認めるときは、請求をした者に対し、当該請求の補正を求めることができる。
(調査請求の却下)
第10条 議長は、調査の請求をした者が前条の規定による補正の求めに従わないときは、当該請求を却下するものとする。
(審査会の意見)
第11条 審査会は、条例第6条第3項(条例第7条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による調査の結果、条例第3条第1項に規定する政治倫理基準に反する事実があったと認めるときは、条例第6条第3項に規定する意見において、次に掲げる事項のうちいずれの措置を講ずるべきかを述べるものとする。
(1) 口頭注意
(2) 文書による厳重注意
(3) 一定期間の議会出席の自粛
(4) 議会における役職の辞任
(5) 辞職
(調査報告書)
第12条 条例第6条第3項に規定する調査報告書は、様式第2号による。
(調査結果の通知)
第13条 条例第6条第4項(条例第7条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、調査結果通知書(様式第3号)による。
(公表の方式)
第14条 条例第6条第4項の規定による調査報告書の要旨の公表及び条例第9条第4項の規定による弁明書の要旨の公表は、美作市広報・議会だより等への掲載その他適当な手段により行うものとする。
附 則
この訓令は、平成  年  月  日から施行する。

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