百条委員会 第3回

7月29日百条委員会は皆木・安東副市長を参考人として召致し、意見聴取をする。この二名は、全員協議会の場あるいは本会議場で行政対象暴力に議員が関っている旨の発言をしている。不当要求行為等対策要綱にに抵触しているとしてマスコミに発表している。どのような内容の意見聴取になるのか。現在までの意見聴取では、懲役 2年 執行猶予 4年 有罪 判決
7月14日岡山地方裁判所において岩江正行議員に対し、皆木照夫副市長への職務強要罪並びに大沢伸三農林部長への名誉毀損罪の判決があった。
内容は、懲役2年執行猶予し年である。
この犯罪の量刑は、懲役3年以下又は、罰金50万円以下だ、その意味では、厳しく重い判決である。
この判決に対する控訴は14日以内である。岩江正行氏は7月14日づけで上告をしたという。今しばらく裁判が続くことになった。
有罪確定では、議員は辞職すべき
有罪の確定ということでも、公民権の停止(失職)がつかない場合、公選法では議員という資格はなくならない、倫理上からは議員辞職を自らがなすべきである。
市民からの負託を受け、公平で公正な政治をと、議会活動に取り組むべき議員が、例え市民からの要望であっても、その主張を実現させようとして、強要する行為は政治倫理にもとるものであり、市議会の品位と信頼を揺るがしていることは、間違いない。
市議会議員政治倫理条例の制定が必要
美作市議会は政治倫理条例を制定していない。制定を行う必要がある。
失職にはならないが、有罪が確定した場合の議員辞職・在職については、本人の意思次第であると、いうことであるが、議会の品位と信頼を損なわせていること、市民の期待を損なったという責任、これらを考えればおのずと結論が出てくる。
議会議員が逮捕されるという事件に対し、市民から「一体議会はどうしているのか、どうなっているのか」「議会としての品格が全然ない、昨年は人口3万3千人という県下で最も小さな市合併特例で、やっと市制が認められているというのに、副市長二人制を認め、委員会を無くすという非常識がまかり通り、全国でも恥ずかしい事態の続出である。あまりの議員の程度が低水準なので嫌気がさしている。」と言われている。
議会の品位と信頼を失墜させた責任
議員は逮捕され、起訴された時点で辞職という対応すべきである。
なぜなら、議会という市民から選ばれた公正な人物市民代表として見識の持ち主との期待によって議員として市民の負託にこたえる活動をしているからである。この期待を破り、議会の品位と、信頼を失墜させた責任があるからです。
今、確立しなければならないのは市民に対し議員がどのような基準で政治活動をしているのかです。
その基準が市議会議員政治倫理条例です。
職員の綱紀問題もありますが、それは市長部局が行うことであり、議会と議員はその動向をチェックし、市民に奉仕する職員として働くことを監視していくものである。
この機能を発揮するうえでは、議会と議員は清廉潔白で、高い見識によって活動がなされねばなりません。
この体制を確立するためには、政治倫理条例の制定が不可欠です。
百条委員会開催
不当要求行為等防止対策委員会活動解明に前進なし。
7月16日開かれた第二回不当要求行為等に関する調査特別委員会(委員長 福嶋協議員)は、法律の専門家に相談するとして水谷賢弁護士が同席し、参考人から意見聴取を行った。
参考人として、岩崎清治不当要求行為防止対策委員会幹事会会長・春名修治不当要求行為等防止対策委員会副委員長・万代師一不当要求行為等防止対策委員会委員長の3名を召致して聴取を行なった。
意見聴取は、福嶋委員長が、7項目の質問を行った。
① 要綱に定める役職に就いた時期について・前職からの事務引き継ぎの内容
② 市民・職員・議員等へ要綱の周知方法について
③ 不当要求行為の判断基準について。また、責任者が委員会への報告の基準の有無について
④ 不当要求行為等対策要綱の図案化資料の有無について
⑤ 行政対象暴力があったとの発言があったが、委員会が開催されない理由について
⑥ 今後、要綱を適正に運用していく上での課題について
⑦ 総務部長の(昨年)9月定例会で「警察への相談等が数件、それと物品の供与、工事等への強要事例らしきものがある(9月定例会議録抜粋)」との答弁がなされたが、先般の記録提出で要求した「不当要求行為等防止対策委員会への報告の件数の概要」では委員会の開催はなく、報告の件数と概要等の記録はないとのことであった。
この整合性について七月十六日開催された百条委員会に参考人として招致された、岩崎清治不当要求行為等防止対策委員会幹事会会長・総務部総務課長・春名修治要求行為等対策委員会副委員長不当・建設部長・万代師一不当要求行為等対策委員会委員長・総務部長の三名は不当要求行為等に関する調査特別委員会(以下百条委員会と言う)に意見を申し立てた。
三名の意見はおおむね共通していた。
引継具体的事項なし
質問の①の関係 役職就任については百条委員会の質問に対し要綱が制定されたのが平成十八年一月二十日当時の役職は、幹事長は長船現保健福祉部次長・副委員長は安東現副市長・委員長は皆木副市長であったが平成十九年四月の人事異動で三名が現役職に就任したと発言。岩崎幹事長 事務引継ぎをした記憶がない・
春名副委員長 事案はなかったと思う・引継ぎはしていない、事案はなにもない
万代委員長 書類を引き継いでいる、当面の課題で、具体的な事例はない
職員を守る要綱
質問の②の関係 要綱の周知について、
岩崎幹事長 職員には対応があるので周知している。講習会を年一回行っている、六十九名参加した。
県の講習会に担当者が参加している
春名副委員長 職員への説明会を開いている、担当の範囲で行う。
万代委員長 公平公正な職務遂行を目的に作られている内部的な規範と位置づけている、職員以外への周知は薄い。各部署の責任者への講習会はしている。今後幹部職員への周知、全職員の研修を重ねて行きたい。
不当の判断が難しい
質問の③の関係 不当要求行為等の判断基準と報告 
三名が大体同じ意見を発言した。
判断基準は市民からの要望との関係で難しいのでケースバイケース、市民要望への対応要綱(平成十九年八月策定)に基づいて職員は応対している。要望すべては上司に報告することになっている。
不当要求行為等の判断基準は難しいので多くの人で判断することにしている。
最終判断は市長 それまでは委員会で審議をする。
万代委員長 判断の基準は要綱、第二条の第二項の八項目が基準になるが、当てはまらない場合はケースバイケース  
(要綱の抜粋) 
第2条 この訓令において不当要求行為等とは、暴行、威圧的言動その他の不当な手段により、本市に対し公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を要求することをいう。
2 前項の暴行、威圧的言動その他の不当な手段とは、次の各号に掲げる行為を用いる手段をいう。
(1) 暴力的行為
(2) 脅迫的行為
(3) 正当な理由なく面談等を強要する行為
(4) 粗野又は乱暴な言動により職員の生命、身体、財産、身分等に不安を抱かせる行為
(5) 書面、街宣活動等により市の業務を妨害する行為
(6) 正当な権利がないにもかかわらず権利があるとする行為
(7) 庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為
(8) 前各号に掲げるも
ののほか、不当と認められる行為
質問④の対策要綱のフロー表は作成されている。
特別職は対象外
質問⑤の行政対象暴力があったとの発言があったがなぜ委員会が開かれていないのか。
岩崎幹事長 発言は聞いていない、要綱は市職員を守るためのもので特別職は対象外と考えている。
春名副委員長 行政対象暴力行為はなかった、副市長発言は知るところでない。
万代委員長 行政対象暴
行為についての報告はない。
第三者機関の設立
質問⑥の今後の課題については、
岩崎幹事長 事案発生時点での報告書の提出・第三者機関で判断・職員研修と管理職との連携みんなで対応。
春名副委員長 職員への要綱の周知徹底・各部ごとでの研修会により徹底・職員と管理職の意思疎通が必要。 
現在まで報告を上げてきた職員は一人もいない。
要綱に抵触する報告はない
質問⑦について
万代委員長は、「警察への相談など数件あったが、要綱に抵触するとまでは言えない状況であった、不当要求行為に関する報告が職員から提出されていないので、委員会は開催することにはなっていない。」と発言した。

7月29日第三回の調査特別委員会が参考人として安東・皆木副市長を召致して開催されることが決定された。
100条委員会の責務は、不当要求行為等対策委員会の委員会の職務遂行の真相が解明されることであるから、有罪が確定すれば真相解明のその重要度は極めて大きくなり、美作市議会の政治的力量が測られることになる。不当要求を受け入れていた 複数回
犯罪行為を告訴した。
第三回一〇〇条(不当要求行為等に関する)調査特別委員会(委員長福島協議員)開かれる。
七月二十九日午前十時から開かれた、今回の参考人による意見聴取は、安東美孝・皆木照夫二名の副市長を召致して行われた。
委員長が行った意見聴取は五項目でした。
安東副市長の意見の要旨を掲載します。
1 本年二月十八日の市の報道発表によれば、「行政対象暴力と判断したために、美作市不当要求行為等対策要綱」に基づき告訴したとあったが、同年四月三〇日付美作総務第二―六〇号の市長職務代理者からの回答書によれば「不当要求行為等防止対策委員会は開催されていない」とのことであった。
その整合性はどうなるのか、公判中であれば答えられる範囲で可。
2 本年二月二十五日の全員協議会で皆木副市長から「人事・入札への介入があった」とする発言があったが、内容は何か。
ただし、その内容が不当要求行為等対策用にかかわるものに限る。(調査特別委員会の調査校事項が「不当要求行為等対策要綱の取扱に関する事項」であるため)
3 要綱施行から既に2年以上経過しているが、適正な運用がされているのか。
4 三人の参考人によれば、市長はもちろん副市長はこの要綱の運用が及ばないとのことだったが、要綱における市長副市長の位置づけを訪ねる。
5 第三者機関の設置について考えをたずねる。
安東副市長  
1について  
犯罪であるので告発した。
個人の固有の権利に基づくものである。
要綱との関係で言えば、その目的の基本姿勢に基づいて行ったものである。
委員会は一回も開かれなかった。
職員への周知徹底ができていなかった、幹部会への文書での提出するよう何度も働きかけているが上がってこない。
基本的には、組織で対応するという精神で取り組んでおり、犯罪に対する固有の権利行使である。
2について
事情聴取は少人数でお願いしたい、職員は、これだけ多くの議員の目の前で意見を述べるは委縮する。
意見が出やすい環境にしてほしい。
例えば、議会で問題にするというやり方。
特定の議員の意に沿わないと、他の職員の前で、怒鳴りつけ、圧力で意に沿わすように追い込む。
平成十七年六月
当時指名委員会の委員長代行をしていた。
英田地区で、業者指名する事についての内容、そのあり方が問題とされ、議員のところに呼ばれ、責められた。
平成十七年十一月ごろ、大原病院解体工事の業者指名について、(指名すべき業者名)幹部職員にリストを渡して(この通りにせよと)迫られた。
平成十八年六月
(英田小学校の耐震補強工事)の下請けの問題で、ある元請け業者が文教委員会に呼ばれ、内定していた下請け業者の変更を強要、建設業法違反が濃厚である。
平成十八年七月
楢原地区下水道工事で指名業者リストが議員から堤出され十社中八社を指名しチャンピオン業者が落札した。
平成十八年秋
人事異動に関して介入をしてきた、リストを作り動かせと迫ってきた。
平成十九年八月ごろ
市内業者の営業所を指名に入れなかったことに対し、入れろという申し込みがあった。
結果的に指名した、(元請け・下請けの議員関係がある業者であった。)
平成十九年十一月
係争中の事案の関係、楢原配水地(工期遅れ)での業者処分が軽すぎると圧力をかけられ、処分を変更した。
(日常的に不当要求があると受け取れる発言)
3について
 文書化は有効である。
職員への周知不徹底、文書が出ていないので対策委員会は開かれていない。
組織的対応が必要と指導しているがなぜか文書が上がってこない。
文書が出ないのは、本人に迷いがある、文書で上げると背景が明らかになり、(議員等からの)仕返しを恐れている。
恥ずかしい話だが、幹部会の内容が特定の議員に流れている。
最近、報告件数は徐々に増えてきている。
文書報告が増えているがすべてが不当要求ではなく、行政側の落ち度があるものもあり、一方的に悪いのは少ない。
4について
 公正な職務の確保を行うためのものであり、不当な要求を受けるのは一般職員がほとんどである。
副市長(特別職)への不当な要求行為は想定外であった。
特別職も一般職も(公正な職務遂行は)一緒である。
犯罪行為の告発は公務員としての義務である。
個人として告発している。
5について
 第三者機関を早く具体化したい。
皆木副市長からの意見聴取が行われています。次回に掲載します。

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この記事へのコメント

たけぞう
2008年08月12日 20:58
皆木副市長の意見聴衆の結果を、早く掲載して下さい!
市政報告(特に議会関係)が極端に少ない。
一般市民はTVか新聞記事のみで情報を得ているため、ほとんどの市民は本質を何も知らない。
これでいいのだろうか?

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