不当要求等に関する調査特別委員会最終報告

美作市不当要求等に関する調査特別委員会(百条委員会)最終報告
9月3〇日 福島協調査特別委員会委員長は委員会の最終報告をしました、その要旨を掲載します。
報告は調査特別委員会(以下委員会という)の実施できる調査について
「地方自治法百条に基づいて設置され調査できるのは美作市の事務とされています」とし、調査委員会が出来る範囲は(市執行部が)「市民のために、事務を公平で適正な運営執行をしたか」ということに「限定された調査である」と述べました。
そして、委員会設置の理由を
「行政対象暴力により市業務運営が阻害されている現状がある」
「その真相を解明して」「行政対象暴力を排除する」ことである、と指摘しています。
さらに、本年2月、本市の議員が職務強要罪で逮捕されたが、その告発を「副市長が、要綱に基づいて(市長の決裁を得て)行った」としてマスコミ発表及び議会に報告しており、「3月定例議会で、他にも人事・入札への介入がある」と「副市長が発言している」ことによる、と報告しました。
「美作市不当要求等対策要綱の適用を受けるのは職員」であり「特別職(市長・副市長・教育長)は対象にならない」という報告がありました。
調査結果  事案は1件もない「副市長報告に疑義」
委員長が記録の提出を求めたところ『美作市不当要求等対策要綱』にもとづいて対応する「防止対策委員会(委員長万代総務部長)」には、その適用となる事案は「一件も報告されていない」という。
その結果、副市長の「要綱に基づいた」という議会報告には「疑義が生じる事となった」とも報告されている。
「疑義の生じた発言と人事・入札への不当介入があったとする発言」に対する副市長からの意見聴取では「要綱の基本姿勢に基づいており犯罪を告発するのは公務員の義務」であるとの意見、および、「合併以来、一部議員から人事・入札への不当介入があった」という意見が聴取された、という。
結 論
「不当要求等対策要綱等に基づいて適正に処理していなかったことに問題」がある、としています。
委員長の付帯意見さらに報告では、この委員会で委員から出された意見、執行部の今後この関係の事案に対する対応について「対策要綱の市民への周知」、あるいは「第三者機関」の設置等について、事案が生じた時ためらうことなく報告できる体制の確立。
「市民からの要望に対する職員の対応要綱」をよく認識すること。
「市民や議員等からの正当な提言や苦言等をゆがめることが無いよう適正な運用を図ることを要望する」としています。
新免議員の話    犯罪の告発は当然
公務員が、自らの職務に関係する犯罪を告発するのは、住民の公益を守るという立場から、職務上当然のことです。
特別職に有る者がそのことを行うことも当然のことであります。
釈然としない   疑義の未解明しかし、今回の報告で釈然としない点は、「疑義の生じた発言」という指摘が委員会でもされている、事実と異なっている「不当要求等対策要綱に基づいて、市長の決裁を得て告発した」という発言が議会になぜなされたのか、という点です。
この点について委員会は、副市長の「要綱の基本姿勢に基づいており犯罪を告発するのは公務員の義務」という意見の聴取にとどまっております。
議会での発言に「疑義が生じた」という委員会自らが示した事実認識の解明に踏み込みがされていません。 
ここに釈然としない問題が残っていると思っています。
 それは、議会と執行部の関係で、双方が事実を正確に認識していなければ、相互理解が不可能となり、共通認識が築けず、議会と執行部双方が誤った認識で事案に対処することになる不幸が生じることになるからです。
任務上  メンバーには成れず
私は委員会のメンバーに「副議長職」という任務上の制約で、入ることができませんでした。
 任務上の制約というのは、百条委員会が取り扱っている事案が告発すべき事件となった際告発は議会議長名で行われることになっており、その議長に直接関係する事案や、あるいは議長に事故ある場合等に備えての対応が必要になる事を想定しての措置です。
今回は、当然ながら委員会の調査活動で、一言の意見も発言が許されませんでした

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