新免議員の12月議会一般質問要旨

12月定例議会の日程か決定しました。開会初日は11月27日午前10時からです、最終日の予定は12月22日です。会期は26日間となっています。一般質問の通告は、21人の議員が行っています。
新免議員が質問項目として届けているは、 
1.市政運営についてということで、平成19年度会計の決算に伴う、市長の自己評価を予算編成に際明らかにしている、所信表明との関係で尋ねます。
2.市民の足の確保について、という質問では、豊沢交通が粟井小畑間の路線を廃止したこと、神姫バスが来年大原津山間の路線を廃止すること、へき地では、住民の減少と高齢化が進行し、医療機関への通院や、生活物資確保など市民の生活を維持するうえで、利便性のある、移動手段確保が課題となっている。これへの対策と、市営関連のバス料金の問題、合併前の各町村が設定していた利用料金関係での格差調整問題。
3.財政計画について、では、県が6月に発表した、財政危機宣言での400億円支出削減の計画が、市の事業にどう響くのか、その対策をどうするのか、サブプライムローンによる金融危機に端を発し景気が後退するといわれている、市民税などの税収に大きな影響があると心配される。
この見通しをどのように持っているのか、それは来年度予算編成に関係することであり、市民の暮らしにどう影響が出てくるのかを心配する立場から尋ねます。市が取り組んでいる県からの補助や負担金を受けての事業はどのような影響を直接受けることになるのか、県施設であるラグビー・サッカー場で働いている、県体育協会から派遣されている人は、どのようなことになるのか。
地場事業者を守る対策についてどのように考えて取り組むのか、行財政改革で支出を大幅に減らすということで、公共事業を減少させている、市内の業者は中小業者ばかりである。この影響で働いている市内住民が働く場所がなくなり、所得が減少している。しない地場事業者を擁護する対策は町づくりに不可欠となっている。とりわけ人口減少が進行している美作市での働き場所の創出は、市行政の重要な課題である。
4.子そだて支援について、市の人口を増やしていくうえで、若者定住促進の取り組みは絶対条件です。働き場所の確保、結婚し、子ともを産み育てられる安心した環境の確保と創出は、市行政が分担すべき分野だと考えます。当面出生率の低下に歯止めをかけ、育児を支援する立場を強く打ち出し、市の魅力として取り組むべき施策に、0歳児保育料の無料化を打ち出していただきたい。と訴えます。
5.安全なまちづくりについて、美作市内には山崎活断層が存在しています。地震発生による重大災害の危険が隣り合わせであります。災害発生時における社会的弱者の救済対策は、市民の安全を守る上で重要な位置になります。自治会などの自治組織と地域助け合い組織や自主防災組織との連携、地元での救済活動の実働力としての消防団との連携の確立が不可欠となってきます。これらに対する具体的な取り組み方、が確立され応用できるようにしておかねばなりません。
一方個人情報保護法によって、日常的に要援護者の情報の共有ができません。
この障壁をどのようにクリァーして災害時に最大の効果がある対応を準備できるようにしておくのか尋ねる。

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  • レイバン メガネ

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