副市長を1人にする条例改正案を上程

 6月16日再開された本会議に、追加議案として、さらに2議案が出され、質疑の後、それぞれ総務常任委員会に審査が付託された。機構改革に関して、農林部と商工観光部を機構改革で編成し直し、田園観光部に、市民部の税務課を独立させ税務部にする、新体が提案された結果、市民部・税務部・建設部・田園観光部・上下水道部・保健福祉部・企画振興部・総務部が市長部局の部となった。 教育委員会・議会事務局は従来通りだ。
本城議員から、「美作市の基幹産業である農業と林業の名称を行政部局の名称から無くすのは、農林行政に力が入り難くなる」として「何を考えているのか」との質問が出された。当局は、「農林行政でのハード事業分野は建設部に移行させ、農政でのソフト分野を田園観光部の担当で取り組む、農政と観光の連携が求められている」とし、職員の削減で機構を改革し効率の上がる対応していく必要から取り組んでいるとの答弁があった。
 実は、宮本市長時代に、産業振興部ということで 、商工観光と農林を一まとめにした体制で実務を行ったが、それぞれの関係者から、名は体を表すとして、厳しい要望によって「商工観光部」と「農林部」に編成し直しがされた歴史があります。この繰り返しが起きないことを期待しますが、実務に求められている、農業でのまちおこしの課題、企業誘致実現促進問題、観光客誘客促進の問題、第三セクターの経営改善の課題、林業活性化の課題、いずれをとっても、美作市の置かれている環境から避けて通ることができない、この課題、問題解決で市民に安心・安全・安定を提供する市政実現への、安東市長のかじ取り手腕が試される、機構改革である。

 「副市長2人制の条例を1人制に変更する」改正案が上程された。安東市長は「選挙で公約に掲げていたものである」と提案説明を行った。一昨年春から、市議会混乱の原因になった副市長2人制度、宮本体制での当時の状況とは変わったとして、今回の条例変更である。この2年間に起きた諸問題や混乱との関係を、黙過しても良いのか、という課題がある。この課題の解決には何が必要か、市民の目線で解決に取り組む必要が残されている。
私は、この条例改正は当然の改正であると考える。ただ、この間に生じた諸々の問題から、市民に貢献する行政運営への教訓を引き出すのか、当事者に課せられた責任は小さくない、と思っている。

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