施政方針に対する日本共産党の代表質問(前々号からのつづき)

美作市長 方針  市民の発案による誘客施策工夫を求める
質 問  成果と課題は
前市長が取り組んできた四年間を、新市長として、総括されていると思います、成果と課題をお示し下さい。
具体的にはどのような取り組みを考えているのか
市長は、市民自らの発案によっての誘客施策工夫を求めていますが、① まちづくりの方向(「にぎわいのある田園観光都市」)にどのような責任を果たしていくのか、② 地域の取り組みへの補助や各種行事や施設を線で結ぶ役割を行うとしていますが、具体的にはどのような取り組みを考えているのですか、③ 目的である市全体の活性化につながる観光交流人口の増加に近づいていけるのでしょうか、お尋ねします。

答 弁   都市との交流人口の増大を目指した取り組みを進めます。
箕面市へのアンテナショップの出店は、その具体的な取り組みとして行うもので、今年8月にオープンを予定しています。 成功を期待しています。 各種のイベントに観光客を呼び込んで、地域の活性化を図っていきます。
雛めぐり・ほたる祭り・虎ちゃん田圃等に見られるよう、市民自らが積極的に取り組み、観光素材にしていき、農業と都市の市民との交流を広げられると考えています。
市の応援は、販売施設・農作物運搬車の取得、農機具取得補助など「立ち上げの支援」を行うことにしています。

質 問  農地を観光資源に生かして行政の強力な支援を
田園と言う言葉は、田や畑。また、それが多く広がる土地を言う事は誰もご存じの通りです。
市長が提言しているオーナー棚田、転作田への花の植栽、山野草のコーナーのある植物園と言った農地を観光資源に生かして行く取り組みは重要です、これで外貨を稼がねばなりません。
この為には、行政の強力な支援を実施する体制を立ち上げることが必要だと考えますが、どう考えていますか。

答 弁
 市内の施設と観光素材の連携を図っていく、市独自のバス運行を実施し、支援に取り組みます。

質 問
行財政改革を断行するとされていますが、① 職員の大幅な削減で市民への行政サービス低下は起きないか、安全安心が担保されていくのか、② 職員を本庁に集中させることによって周辺部が合併後、衰退が進行している、これは先に毎日新聞の総務省の見解の記事を紹介したが、組織機構の見直しで市民の要望に応えられるのか、③ 嘱託職員や臨時職員といった非正規職員に置換え、官製ワーキングプァー化させて行く事になる心配がされます、行政の責任として、雇用の安定、地域経済の活性化の基盤に係わって行くと考えられるがどう考えますか、お尋ねします。

答 弁
 職員数は類似団体と比べまだ多いいが、将来の人事管理を含め、退職者とのバランスを考え必要数の採用を進めます。給食センター、保育所、老朽施設も将来の需給を勘案し統廃合も必要だと考えています。
行政サービスの低下をさせないよう、本庁と支所、各部内の事務分担などを見直し効率化を図りながら最小の人員で最大の効果が出る見直しを考えています。

質 問  小規模公共事業(1事業費500万円以下)の指名は市内の事業者のみに限定を
公共事業の入札及び契約の適正化の課題では公平・公正で透明性が高かく、競争性があるべきです、維持管理における独占的な契約などの見直しは厳格に行わねばなりません。ましてや、談合入札等という行政に不利益をもたらす、いかなる行為も完全に排除する厳しい姿勢を今まで以上に貫かねばなりません。
しかし、地域経済と雇用を守る立場からは、地場の中小企業に対する小規模公共事業(1事業費500万円以下)への指名は市内事業者のみに限定する条例を制定し、対応してはどうか。
地域保護主義と言う批判もありますが、一方での一般競争入札制度の実施による広域化による地域経済への波及効果を考える時、こうした対応策も必要です。
どのように考えられますか、お尋ねします。

答 弁
市が発注する公共事業は、維持管理を含め、公平性・競争性・透明性を確保しながら、市内で調達できるものは、市内業者発注を心がけています。
一般競争入札制度の導入は、多くの業者に受注機会を与える利点がありますが、議員ご指摘のように、市内業者には受注の機会が少なくなる心配があります。
地域性を考慮し、地元業者育成、発展を目指した制度になるよう今後も検討していきます。

質 問
市全域を対象に公共交通のあり方や希望について意見や、要望など全地域の市民の声を聞く取り組みは考えないのか、時間がかかっても面談を含む取り組みをして「正確な実態の把握が必要になっている」と思いますがどう取り組まれますか、お尋ねします。

答弁
持続可能な公共交通を目指すには、利用者の声を聞くことが重要と認識しています。
公共交通の再編に当たりアンケート調査をしてきました。平成18年12月12519世帯を対象に、平成20年1月には土居・福山地区486世帯を、11月には2458世帯を、12月には粟井小学校区344世帯を対象に実施しています。
土居・福山地区の自治振興協議会に公共交通にかかる部会を設け、デマンドバス導入の協議を行ってきました。これは地域参加型によるもので運行開始後もご協力いただいています。
今後、同様な方式で、持続可能な公共交通となるよう拡大に努めます。

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