水害の行政責任問題は、災害の復旧が一段落してから検証しますが。

 9月定例会で一般質問の順番が一番となりました。次のような質問をしていきます。今回は水害の行政責任と劇甚災害対策特別緊急事業についてを掲載します。
私は、林野地区の被災復旧を中心に今後の取り組みの行政の考えをお尋ねします。
林野地区での被災は常襲水害地域を中心にして起きています。全く自然の法則によるものであります。被災した場所は川の水面に近い位置にあるという事です。
まず今回の被害状況は昭和38年7月11日に起きた集中豪雨(1時間に60mmを記録)(大原町で210mm降雨量)被災以来の被害がもたらされました。
林野・朽木・入田の合計を見ますと床上浸水が42件、床下浸水は44件(8月11日17:00)となっています。今回洪水の水位は林野では6.13mを記録しています。これは氾濫注意水位(3.40m)や避難判断水位(3.60m)を大きく上回る増水でした。
今回の大水害は、林野地区では前回と同じ個所で冠水するなど、多くの浸水被害を引き起こしました。改修工事が一部取り組まれたけれども、その堤防を越しています。さらに堤防に設けた排水穴から氾濫もしており、「前回の教訓が生かされていない」と、市民から批判もあがっています。 そこで
(1) 水害の行政責任
(2) 劇甚災害対策特別緊急事業について
(3) 水害常襲地帯への対策強化
(4) 被災者の生活・営業支援の充実
(5) 防災計画の見直しについて
などについて質問します。
(1) 水害の行政責任 
今回の集中豪雨災害に市長は、「初動対応に遅れがあった」ことを、マスコミのインタビューに答えています。私は、この問題は今回深く追及はしません。それは第1には、市民生活の復旧が最優先・最重要課題であるからです。第2には、復旧を一日も早く進めるために、市行政・市民全体が協働して国・県及び近隣市町村に支援を要請していかねばならないからです。第3に、しかるべき時期に、防災の実践的取り組みについて議論する場を設け、市民により一層の「安全・安心美作市」の提供が出来る方針を練り上げていく時間的な準備が必要があると考えているからです。
ですが、市長発言の責任上、その要点を明らかにして頂く必要があります、のでお尋ねを致します。

(2)河川劇甚災害対策特別緊急事業について行政及び議会関係者の皆さんは、既に、ご承知でしょうが、あえて質問を致します。河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)」とは、洪水、高潮等により激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年で、浸水による被害を軽減するための河川事業を重点的に実施する事業です。
国土交通省及び県にこの事業の採択を要請する取り組みをどうするのか。
今回の山家川の白水・土居・江見各地域での氾濫は、その原因が限られた地域での集中豪雨という特徴があったと考えられます、しかし、河川の流量断面の不足から生じていることは自明であり改修が求められると考えられます。平福・平田・林野地域でも同様であり、林尾より下流で家屋関連の被害が少なかったことは河川改修によって昭和38年災害時とは河川の流量断面の改良が行われてきた結果であるともいえます。大原川での氾濫は農業施設に少なからず原因があると見受けられます。河川氾濫に頭首工が関わって生じていたのではないのか等など、これらを総合的に検証し早期に「河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)」指定を受けるべきだ、と考えるがどう取り組むのか。お尋ねします。

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