美作市生活再建支援制度(案)示される。

 日本共産党美作市委員会は、今回、被災者の皆さんの生活が一日も早く元に戻るよう、行政ができる最大限の支援を実施することを要請していきます。
 激甚災害の決定がまだ行われていません。これは閣議の決定による案件です。今回の政権交代で「内示の見直し」が無いことを期待すると同時に新閣僚たちに現状を認識して戴き、内示の内容での決定をして戴かねばなりません。日本共産党もその方向のために働いていきます。 
 行政の皆さんの立場からは、今回の美作市生活再建支援制度 (案)の運用は、被災者の立場や感情もよく理解し、その上で公平な対応をすることが不可欠だと考えます。
 9月2日午前の美作市議会全員協議会の場で、安東美作市長は、『台風9号による集中豪雨災害支援について』9月1日現在の把握している状況 被害集計(家屋被害調査)についての報告(別項)と、美作市生活再建支援制度(案)を報告しました。
Ⅰ 被害集計(家屋被害調査)    平成21年9月1日現在
  調査家屋 約1、500棟
     被害の程度 住 家  (件)
 全壊          11
 大規模半壊          21
 半壊          82
 床上浸水         179
 床下浸水         259
  計  552
 調査・確認中・被害なし       約 250
 総合計       約 800
Ⅱ 美作市生活再建支援制度 (案)
1. 主旨
平成21年8月9日台風9号による集中豪雨災害により被災された市民の皆様に市から市補助金交付規則等により要綱を制定し補助金を交付する。
2, 国の制度
今回の災害については、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用となった。
3, 支援制度
①支援制度居住用家屋の災害復旧に対して支払った費用の1/2を助成する。
⑴全壊被害の場合    最高限度額300万円(国の制度も含む)
⑵大規模半壊被害の場合 最高限度額250万円(国の制度も含む)
⑶半壊被害の場合    最高限度額150万円
⑷床上浸水被害の場合  最高限度額50万円として申請により支給する。
②非居住家屋が被災して解体撤去に対して支払った費用の2分の1を助成し、50万円を限度とする。
③居住用家屋が半壊して解体撤去し更地となり、その後家屋等を再建しない場合、支払った費用の2分の1を助成し、50万円を限度とする。
④居住用家屋及びその敷地内に流入した土砂等の除去費用の2分の1を助成し、50万円を限度とする。
◎居住用家屋の復旧費用額を優先し、限度額に余裕があれば
②非居住家屋が被災して解体撤去④土砂等の除去費用を50万円以内で認める。
◎居住用家屋の持ち主が市内に住所を置く者、または生活の中心が居住用家屋であると判断できる者(居住用家屋がある地域の区長、総代、民生委員等が証明できる者)に限る
Ⅲ その他支援制度
 住宅再建借入金利子補給制度
 竜巻被害利子補給制度に準じて、制度を検討中である。

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この記事へのコメント

かな
2009年09月04日 16:57
市の対応は早く感じました。が、県には失望しました。 聞いた話だと、忙しくて応援にも、ださなかったとのこと。 
対応がおそいし、兵庫に比べて、ぜんぜんだと思いました。
震災があったこともあり、教訓がいかされているのだと思いました。

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