住宅用火災警報器 設置支援の充実を図れ

災害復旧に多額の財源が必要、今すぐにやれない
 十二月七日 新免議員は、少なくとも、高齢者世帯や難病患者・低所得者の社会的弱者に対し、住宅用火災警報器設置の助成を求めて一般質問を行った。
市の答弁を要約すると、社会的弱者や低所得者への助成は災害復旧に多額の財源が必要だから、今すぐにはやらないということである、
来年度予算編成時に検討をする。というものであった。
昨年の消防庁の統計によれば、火災による死者は、人口10万人当たり全国平均1・55人だという。
美作市は昨年1名の死者が出ている、誠に残念なことである。
暖房器具を使う時期を迎え、掛け替えのない命と財産を守るため、いま一度、「火の用心」に神経を使う必要がある。
美作市の出火率は高い。
消防署の出動件数報告では19件あり、うち、建物火災が8件であった。
昨年は人口1万人当たりの火災発生数が全国平均より1.46ポイント高い5.86件となっている、裏を返せば、いざ火災が発生すれば犠牲者が出る心配が高いことになる。
建物火災が全体の四割を占め、死亡も住宅火災による。
今日までの美作市消防署管内の火災による死亡者は65歳以上の高齢者であることも見逃せない。
逃げ遅れが原因と思われる。逃げ遅れた理由としては「避難行動を起こしたが逃げ切れなかった」「就寝中で避難できなかった」の二つのケースで、ほぼ8割までを占めるという。
火災の早期発見、早期認知
火の元に用心することは当然だが、逃げ遅れによる悲劇を防ぐには、火災の早期発見、早期認知が欠かせない。
特に、身体能力や機敏さが衰える高齢者の生命を守るためには重要だ。
住宅への火災警報器の設置義務付けはこの悲劇を防ぐことを期待してのことである。たとえ就寝中でも、警報音や音声で出火に気付けば、屋外へ逃げ出せる確率は高くなる。
注目すべきは、1970年代、年間6千人に上った米国内の住宅火災による死者が警報器の普及により、ほぼ30年で半減したとの報告である。
市は、再来年6月までにすべての住宅の寝室と、寝室のある
階の階段への警報器設置が条例で義務付けられている。
ところが消防庁の調査では、ことし3月現在の県内設置率は17%。前年6月調査時より3・4ポイント増えたが、まだまだ低い水準にあるという。
警報器1台当たりの価格は5千〜1万円が主流。市町村による高齢者宅への警報器給付や購入助成などの支援が広がりつつある。
高齢者に警報器が最も必要
警報器を最も必要としているのは高齢者であり、台所や居間などに付けることが、逃げ遅れ防止につながることは言うまでもない。
設置個所が増えれば負担も大きくなる。自治体などによる設置支援の一層の広がり、強化が望まれる。
悪質な訪問販売に注意を
警報器の普及は必要不可欠だが、気をつけなければならないのが設置義務に付け込んだ悪質な訪問販売である。
公務員を装ったり、「設置しないと罰せられる」などと事実に反する脅しで警報器を高く売りつけるケースが県内でも報告されている。
こちらも用心が必要だ

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