第2回美作市試行事業仕分けの実施

 12月19日午前9時45分から市民センター3階の会議室で、市議会議員と職員約100名の参加で第2回目の試行事業仕分けが10事業で実施された。
 結果は一覧表に示しているが、要改善と仕分けされた事業は(仕分けした人数が)半数を含めると7事業にとなっている。
 これは何を意味するのか、事業の必要は認めるが、効率のよい取り組みを含め、経費削減を求めているのか、そうなら、例えば、吉野川漁業組合の場合、河川環境の改善や水質汚濁防止への取り組み、魚類資源確保・漁場管理が実施されそれに補助がされています。
河川・用排水路・池沼は「内水面」と呼ばれています。
内水面において漁業を営む権利を「第五種共同漁業権」といい、漁業協同組合にのみに免許されます。
漁業権とは、独占排他的に漁業を営む権利ですが、内水面における漁業制度は海面と異なり増殖漁業権方式を採用しています。
漁業協同組合は、水産業協同組合法で、知事の設立認可を受けた法人。
川や湖などの内水面は、自然の生産力が低いため、販売を目的とした漁業や遊びとしての釣りなどの遊漁によって資源が枯渇してしまう心配があります。
そこで、県は、漁業協同組合に漁業権を免許するとともに、漁業権の対象となる魚類資源の増殖を義務付けています。
これを増殖漁業権方式といい、漁業協同組合では毎年多額の放流を行い、産卵場の造成などの漁場管理をしています(放流実績)。また、漁協は遊漁規則で遊漁料金を定め、増殖経費の一部を遊漁者に負担させます。
これをどのように「市としての改善を」せよ、というのでしょうか、80万円を削減し遊漁料の値上げで、「県から義務付けられている漁類資源の増殖をやれ」というのでしょうか。そうなれば遊漁人口が減少し漁類資源の確保のための増殖が困難になることは明白です。それは分かっている事なので、「補助金の削減をせよ」というのは、川に魚など棲んでいなくなってもよいということなのでしょうか。
市として自然環境を守るという事が出来なくなることにつながります。
ニュースポーツ普及事業・スポーツ振興課・ 要改善=⑥ 
高等学校活性化事業・教育総務課・ 不要=1・要改善=④ ・保留=1

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック