新免議員の一般質問6月定例議会2012年

総合計画後期の考え方について
新免議員の一般質問・人口問題
市総合計画後期の考え方について、市民が主役で美作市が生き残る道を尋ねる。
市行政全分野で果たすべき役割で能力の向上を図ること、と、財政力が低下していくことが課題です。
市民生活にとって福祉、教育、産業、住宅等は不可欠な活動です、近年、行政の財政基盤が大きく揺らいでいます。
本来、市が市民のためになすべきことは、単に歳出をカットし、財政収支の帖尻を改善することではないはずです。
市行政が地域づくりで十分な役割を果たせるよう、財政力をも含め、その能力を高めることこそが重要なことです。
 国による地方分権が進められ、特にその負担役割が押し付けられている市には、地域づくりの牽引車となれる実力の向上が求められています。
 財政力が時代の流れとして低下している背景は、円高を含め構造的な不況による産業の停滞や生活基盤の崩壊によって市も例外ではなく、人口や企業が流出しています。
 地域や国を支える主体は「人」です。
美作市の少子高齢化による人口の自然減年平均300人に加えて、社会減100人という二重の人口減少要因を抱え、問題はさらに深刻です。
人口の流出は地元産業の市場縮小を意味するだけでなく、人材の流出によって働き場所の存在も難しくします。
人口流出は地方税収源の縮小に直結しています。
財源保障機能は弱まっている
 財政力格差を埋めるのが地方交付税ですが、国が進める減額によって本来の財源保障機能は弱まっており、子育て支援策をはじめとした行政サービスの水準にも自治体間格差が表面化し始めていると指摘されています。
美作市も財政を媒介とした負の連鎖が現実
 住民生活にとって不可欠な行政サービスが提供できなくなり、人口がさらに減少、財政力はますます弱くなります。
 市財政は地方交付税に80%依存しています、交付税は財政力それ自体を強化するものではなく、あくまでも事後的な地域間再分配手段にすぎません。
「自治体財政の再生は対症療法的な一時的な国等からの支援によって財政収支バランスを改善するのではなく、地域の再生で実現する」と考えます。
 美作市が、国が管理する「市民の財政負担が増え、暮らしにかかわる行政サービスに厳しい制限がかけられる財政再建団体」に陥らないためにも、地域の自立を確立していかねばなりません。
そのためには、行政全分野での市民サービス向上への能力の向上が求められています。
市職員はもちろん市民を含めた抜本的なまちづくりの取り組みが必要です。
 地域の発展を図る上で、市税収の増加を取り組まねばなりません、市内における地場企業・地場産業をめぐる経済活動の活性化を図る事が必要になります。お尋ねします。
質問 全ての資源を活用し、自立した地域経済関係の構築
私は、美作市が生き残れる道は、地域に存在している全ての資源、人の確保、最も重要な人材をそだてること、豊かな自然資源である農地・山林・水、地場商工業、観光資源等を市民の暮らしのために活用する、それらを含め、教育・文化・スポーツの取り組みを連携させた、自立した地域経済関係の構築です。
他力でのまちづくりでは生き残る事も他力任せになります。どう位置づけて取り組まれますか。
答弁 地域の実情に合った各分野での連携を図っていく
地域経済自立に向けた、活性化策は、行政だけが担うものにとどまらないことを認識していただき、活性化に対する貢献度には違いがあるにせよ、家計、企業、非営利団体等全ての経済団体が活性化の担い手になることが必要になってまいります。観光、医療・福祉産業の活性化、製造業、地域ブランドの活用といった様々な.分野について連携を図っていかなければなりません。 
行政も、生涯学習やボランティア活動に対する環境整備、文化活動など、人づくり、地域づくり、物づくりなど地域の特徴を活かした、協働の街づくりを進め、地域と行政が適切な役割を分担し、地域の実情に合った事業や施策を進めます。市の持つ豊かな自然環境や歴史的遺産、温泉施設などの多様な観光資源は、集客や交流人口の増加を見込め、市民の暮らしを守るために、各分野での連携を図ってまいります。
質問  地域に信頼されるリーダーの養成と確保を
地域が発展するには、自ら発展するための力が地域に存在し、相応の実力を備えていなくてはなりません。
そこに求められているのが地域共同体の意識です。
それとともに、地域内での住民間に相互信頼が存在する事がこれを成功させる根底というか基礎の力という事です。
行政に求められているのが、それらの各要素をしっかりと確信し、まとめ役が役割を果して展望と確信を構成員に持たせる事が出来ることです。
すなわち地域に信頼されるリーダーの養成と確保が必要です。
総合振興計画には欠かせない視点であり、市の未来がかかる取り組みの根本的観点であると考えます、どう対応していきますか、お尋ねします。
答弁 「身近に居られる方を発掘し、伸ばしていく」もの
かつて農村部では、絶対的リーダーが地域に何人か居られ、全ての事業に対して、計画立案、事業実施、会計まで担われていた、圧倒的なパワーを持って、孤軍奮闘もできるタイプが多かったように思います。しかし、最近では、複数の方が、地域を支えている姿が一般的になってきました。多様化社会の中では、それぞれの得意分野で活躍するリーダーが必要になり、一つの役割を得意とする者は、地域社会中にも、かならず居られると思っております。
リーダーは普通の人々でも担えると認識し、「どうしたら育てられるのではなく」、「身近に居られる方を発掘し、伸ばしていく」ものと考えております。
昨年は、ふるさと塾やふるさと検定などを行い、お互いの地域を見つめ直し、行動することの大切さを学んでいただいております。
総合振興計画では、各指標に沿った、目標を策定しており、達成するためには、各関係機関や地域リーダーの協力がなければ達成できないものであり、分野ごとにリーダーを発掘し、地域間交流などを行い、自らのスキルアップの養成をしてまいりたいと考えております。
 市総合計画後期の(人口確保問題) 考え方再質問 
質問 自立した地域経済の確立を図ることへの位置づけはどうしているのか、答弁がない。
行政運営には、行政の視点から市民本位の視点への変革が必須条件、どう取り組むのか
「自立した地域経済の確立を図ることへの位置づけをどうしているのか」という点が答弁からは見えてきません。
「活性化を行政だけが担うものにとどまらない」ことを「認識しろ」とのことで、その上「経済団体が担い手になることが必要」との答弁です。
私は、市が自治体としての機能を果たし、生き残るには、一定数以上の人口が市内で暮らしている必要があると考えます。総合計画では人口を34,000人と決定しています。
それを確保・実現するには、市民がこの地域に魅力を持ち生活を維持し続けていくため、生活を支える経済力をどう確保するかです、安心して暮らせる所得を安定して得ることがなければこの計画の実現は成り立ちません。
市内の一部には、不況で深刻な経済停滞が生じていると指摘されています。さらに、美作市の地域経済を基本的に支えていた基幹産業の農業が経営として成り立たなくなり、それに代わり、国も県も含め市行政が積極的に展開してきた地域に密着した、農地改良や生活道路や橋梁等の公共投資による土木建設などでの箱物事業により地域経済は支えられてきました。 
  しかし、不況を原因とした  税収の落ち込みで公共投資分野では大幅な予算の削減が行われ、関連企業の経営や従業員の生活が厳しい環境になっています。
市の産業構造では、地域として独自に自立できる産業資源が存在していないのが現状です。答弁では、「経済団体に活性化の担い手になれ」と言っていますが、経済団体として地域経済活性化への取り組みで地域の経済を支えるまで発展させる力を持つためには、行政からの財政の支援を含む総合的で積極的な施策の展開が求められます。
行政自体が街づくりのベースである「総合振興計画」そのものが「ドリームプラン」という位置づけであり認識であると思っていますが、この計画推進として示されているp85でも示されていますが、これらに関係する推進力によって、美作市全体の経済環境が豊かになっていくことだ、と考えます、改めて「自立した地域経済の確立を図ることへの位置づけをどうしているのか」をお尋ねします。
地域の活性化を進めるには、行政の視点から市民本位の視点への変革が必須条件です。その最大の鍵は市長の意識です。市長が自ら考え行動し地域経済活性化の重要性を肌で感じることで、職員はそれを敏感に感じ地域活性化への道を進むと考えます。どのように取り組まれますかお尋ねします。
答弁 美作市独自の傾斜生産方式を生みだしたい。
市の総付加価値量は 約660億円
地方消費税 2億6千万円
昨年の6月議会において、新免議員から「美作市の経済循環構造を分析するため、産業連関表の研究をしなさい」、とのご指摘をいただきました。
早速、岡山大学にお願いしまして「美作市産業連関表」の作成を委託いたしました。
岡山経済研究所がデータの収集と整理を行い、昨年度までに第1次として「美作市産業連関表13部門」が出来上がっています。
本年度は、更に美作市の輸出産業であります農業部門と観光部門の詳細な産業連関分析を行うと同時に、分析に基づいた地域経済政策の提案をいただく予定になっています。
第1次の分析では、経済力は、美作市の総付加価値量GDP(国内総生産)は約660億円。地方消費税が2億6千万円となっていますので、近似値です。
産業別の自給率、つまり漏れが少ないのが農業や建設部門で、波及効果が高いのは運輸業や電力ガス・水道部門です。
また、景気に対する反応が高いのは製造業や金融・保険部門となっております。
更に産業別の経済循環構造を分析し、民間部門の有効な投資の誘導、公共部門における普通建設事業の経済波及効果や、「子ども手当」などの現金給付サービス等の家計に及ぼす影響などを分析し、漏れが少なく貨幣が市内をうまく循環する経済構造を目指してまいります。
新免議員からは、様々な「まちおこし政策」を提案していただき、この産業連関表によって事業の「事前評価」を行うことにより、経済政策の選択肢を広げ、美作市独自の傾斜生産方式を生みだして参りたいと考えております。

産業連関表の説明
財・サービスといった産業ごとの生産構造(どの産業からどれだけ原料等を入手し、賃金等を払っているか)、販売構造(どの産業に向けて製品を販売しているか)をみることができ、経済構造の把握、生産波及効果の計算などに利用する。
例えば公共事業で税金を使い橋梁など建設すると、建設業の売上が増え、さらに、橋梁の材料や機械などを消費することにより関連産業の売上と利益が増える。利益を得た産業の従業員の給与も上がり、従業員がお金を使い消費も増える等などといったような分析もでき、そうした意味で、産業連関表は経済全体像を網羅しているものです。

美作市独自の傾斜生産方式の解説
第2次世界大戦後の日本経済復興のために、産業の基本となる石炭や鉄鋼部門の生産に資金や人材・資材を重点的に投入した政策のこと。
美作市の経済を活性化させるため、市の主要産業の資源に資金や人材・資材を重点的に投入する政策展開の方式を独自に研究する、ということです。

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