美作市議会平成24年12月議会一般質問

美作市の12月定例市議会は12月3日から始まります。
一般質問は17名の議員が行う予定です。
新免議員と本城議員が通告している質問を紹介します。
新免議員の質問
項 目
市役所庁舎の改造・新築の問題について
質 問 の 要 旨
耐震改修で対応すべきと考えます。市長の考えを尋ねます。
項 目
総合支所の対応について
質 問 の 要 旨
支所への職員配置増を行い、周辺地域の地域力底上げに取り組むべきと考えます。
現在5か所の支所についての評価と、地域力底上げの取り組みをどうするのかをお尋ねします。
項 目
第3期障害者福祉計画策定について
質 問 の 要 旨
第2期計画の数値を含む目標についての実績及び課題と対策が第3期計画ではどのようになっているのか尋ねます。
項 目
災害に強く安全で安心して暮らせるまちにするために
質 問 の 要 旨
地震を中心とする自然災害にどう対応する計画かをお尋ねします。

本城議員の質問

農業問題について
①市の農政の方向性について。
「人・農地プラン」の取組 みを真剣に考える必要があるのではないか
②耕作放棄地解消の取組み。
勝央町にある林業試験場で甘栗の苗木の生産が一昨年頃から始まり、一部配布が開始されたと聞いている。荒廃地解消を目的に、市の農政の一環として大々的に取り組み、一大産地として育成してはどうか
③米粉の普及について。
以前に米粉について質問をしたが、市長はあまり乗気でなかったのですが、食料の自給率の向上と地産地消を目的に美作県民局が主導し「米粉料理サポーター」を養成している。料理に使う米粉は県民局が提供し、調理に係る経費も助成するそうだが、このサポーターの育成に市は取り組んでいるのか、いなければ取り組んではどうか
④獣肉処理場について。
先の産建委員会での要望、猟友会 との話し合いを煮詰める事、総工事費を圧縮する事等について、どうなっているか現状をお聞かせください。また鹿、猪等の全量引取りが出来るのではないかと思われますが調査されましたか

TPPについて
① TPP参加について。この事は再々取上げて来ましたが、市長は市長会等でどの様にこの問題について発言されて来ましたか

水道施設耐震化について
① 配水池(槽)等の耐震調査がなされているか
② 老朽管の現状はどのようになっているか

この質問に入る前にちょっと申し上げたいんですが、ちょうど今総選挙が行われております。いよいよ終盤戦ということで激しく戦われておるところでございますが、その報道を見ましても、民主党かあるいは自民・公明、あるいはまた第三極がというような、そういう報道が中心になってきております。そのほかの政党については置き去りじゃないかと言われるような、そういう報道に偏っておるわけですが、何としても国民の暮らしを守る大事な選挙でございます。美作市の期日前の投票が前回と比べてどうなっておるか十分承知をいたしておりませんが、一人でも多くの方が投票に行っていただくように切に願うものでございます。
それから、今回の選挙で非常に危惧しておるのは、例えば憲法を変えて、戦前の経験から今の平和憲法というものができておるわけですが、これを変えて国防軍をつくるとか、あるいはまたアメリカと一緒に戦争をする国づくりの方向というようなものが出てまいっておりますが、非常にこれが大きな問題だというように感じております。こういうような勢力が伸びないことを切に私は願っておるところでございます。
それでは次に、
一般質問に入らせていただきます。今回もまた農業問題から入りますが、

2番目にTPPについて伺っております。あえてこのTPPの問題を農業問題と切り離して質問項目に挙げたというのは、TPPはこの農業だけの問題ではない。保険の問題とか、あるいはまた医療の問題とか国民の生活に幅広く影響をもたらすものであるということで、あえて別の項目として取り上げました。そして、3番目に水道施設の耐震化の問題について挙げております。 まず、農業問題についてでございますが、先日、農業委員会として一斉に農地のパトロールをやってまいりました。そのパトロールの状況を見ますと、荒廃地が非常にふえておると。ここも荒れたなあというようなところが次々にあらわれてきております。せっかく圃場整備などで整備をしたところが、これも荒廃をしてきておるというようなところが各地に見られております。何とかこれらを再生をさせる努力というものが今後一層必要性を増してくるんではないかと思われます。実際のパトロールの状況の中で、特にここはよくやっておるなということで感心をしたのは、中山間地の直接支払制度を受けておる集落です。ここにおいてはこんな高い岸のところでもよくやっておるなあというようなことで、非常によく整備をされております。手入れが行き届いております。そういうような制度を利用していけば地域の皆さん方がみんなで協力し合って土地を守っていくというようなことができるんだなということを改めて感じたわけです。そういうようによくできておるところもございますが、荒れていっておるほうが多いということが痛感されたわけでございます。
さて、農水省は、人・農地プランを作成する意向を確認した市町村に対して、地域農業の将来像を描く農地を引き受ける担い手や農地を貸し出す出し手などを明確にして、担い手の確保や耕作放棄地の発生防止に結びつけられるなどの各事業を行い、各種の支援を行っておるわけですが、本市においてこの人・農地プランに対応する取り組みが具体的に進められている様子が余り見えない、耳にも入ってこないというような状況にあると思うんですが、この取り組みについて説明をお願いしたいというように思います。
それから、荒廃地がだんだん広がっておるわけですが、この荒廃が一旦始まると二、三年でもう山のような状態になってしまうわけですが、これらの解消のために私は勝央町にあります県の林業試験場で甘栗の開発をしているということを聞いたわけですが、これらを大々的に取り入れて耕作放棄地の解消のために一翼を担うことはできないかなというように考えるわけですが、そういうことについてもし研究をされておるようなことがあれば報告をお願いしたいと。
それから、米粉の普及について、以前にもこの米粉に関する質問をいたしましたが、市長さんは余り前向きな答弁をされておりません。今、県民局が中心になって食料の自給率の向上と地産地消を目的に導入をしようじゃないかということで、米粉料理サポーターというものを育成をしてこの普及を図っていくというような試みがなされておるようです。調理にかかわる経費はもう全て県民局が持つというようなことで報道されておりましたが、このサポーター育成について市としてはどのように取り組んでおられるかお聞きしたいと思います。

4番目に、獣肉処理場についてですが、さきの産建委員会で獣肉処理場建設の予算については承認をすると、しかし当初言われておった主たる目的とそれから経費について大幅に予算が膨らんでおるというようなことで、この取り組みについての状況の中で猟友会との話し合いというものが十分まだ進んでいなかったというように感じたわけです。そういうことで、委員会としても猟友会の皆さんと話し合いをしてみたいということを提案をいたしましたし、それは議会の内部のことですから、執行部に尋ねるわけにはいきませんが、これらの猟友会との話し合いの状況がどこまで煮詰まっておるのか、それから総工費に対する経費も当初予算より大幅に膨れておるということで、これを切り詰めるということにしたいというように要望をしておったわけですが、どのようになっておるでしょうか。
また、獣肉処理場の建設についてのきっかけは射とめた鹿やイノシシが放置されたり、処分に困っておると、そういうことで環境上からもよくないということから、この捨てられるそれらのものを利用することができないかというようなことで思いつかれたというように私は理解しておるわけですが、これが当初と多少変わってきておるかなというように考えるわけです。
それから、今考えられているのは、獣肉として販売できる良質のものだけを処理場に持ち込んで、そして返品されるものが多数出てくると思われるわけですが、この猟友会は全量引き取りをしてほしいというような意見を持っておるということを聞いておりますが、これについてはさきの質問の中にもありましたが、この鹿肉や小魚でブレンドをした犬の餌ですか、そういうものに利用できるというようなものが載っておったわけですが、どなたかの質問の中でそういう業者と話し合いをしておるという報告がございました。これらが商品化されて取引ができるということになりますと、これももっと利用の幅が全量引き受けしてもやっていけるんではないかというように思いますので、以上に対する第1回目の質問とさせていただきます。

市長 安東 美孝君
本城議員の農業問題についての御質問でございますが、前段に申されました、今総選挙が行われております。本当にこれは投票は国民の義務でもありますし権利でもあります。しっかりと投票所に足を運んでいただきまして、今も期日前投票所は開設しておりますので簡単に投票できます。入場券がなくても投票所へ入れますので、ぜひとも投票所へ足を運んでいただきたいというふうに思います。
それから、新免議員の途中で中断いたしましたが、世界中が反対をしておりました北朝鮮のミサイルの発射でございますが、とうとう発射されました。そんな国がそういった国が今でもあるわけでございまして、日本の平和憲法、これは大事な憲法でもあるという認識を持っておりますけれども、そういった国がある以上は国防というものはしっかり考えなければならないんではないかなというふうにも思うところでございます。
さて、市の農政の方向性についての御質問をいただいております。
基本的には猫の目農政と言われております国の農業政策でございまして、いろいろと政権交代等があるやにも見えますので何とも申し上げれません。不透明な部分でありますけれども、現行の制度の中での取り組みということで御了解をお願いしたいというふうに思います。
人・農地プランの取り組み状況ということでございまして、美作市の人・農地プランに対する普及推進活動につきましては、昨年度から青年就農給付金の支給対象者5名の就農予定地区と、この事業の対象となる認定農業者の活動地区を最優先と位置づけましてプラン作成に取りかかっておりますので、市内全地区には巡回ができておりません。
具体的な活動といたしましては、2月から3月にかけまして市内6地域の戸別所得補償制度推進委員を対象に、それぞれの地域で制度説明会を開催し、また4月には認定農業者連絡協議会、さらに7月には英田地域の行政事務連絡協議会にそれぞれ出席をして説明を行ってきております。なお、その間には英田地域の各地区の座談会にも出向き、作成するプラン内容について協議を進め、8月には第1号となる中川・上山地区農地プランが決定をしております。
また、9月以降には大原地域の区長会議、行政事務連絡協議会、勝田地域の区長会役員会、東粟倉地域の区長会などで詳細な制度説明を行い、各集落から要請があればその都度説明に伺っておりますが、制度内容が大変わかりづらいこともありまして、市内全域を回るにはかなりの時間が必要となるので御理解をお願いしたいと思います。今後も各地域で開催されます会議等に出向いて、制度の普及推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地の解消の取り組みに甘栗を取り入れて産地化することの研究をしてはどうかと御提案でございますが、本城議員も御承知のとおり、美作市内でも昨年度、JA勝英が推進母体となって上山地区の棚田の一部に天津甘栗用の新品種、岡山1号、2号、3号、計300本を植えておりまして、2年後の秋には品種ごとの質や粒の大きさ、収穫量、価格など詳細な情報が得られると思いますが、県の資料なども参考にしながら、甘栗の産地化に本格的に取り組めるかどうか、結論を急がずに調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、米粉の普及につきましては、米粉料理サポーターの育成に取り組んでいるかという御質問でございますが、米粉は需要量に見合った面積分しか作付ができない、いわゆる契約栽培作物でございますので、米粉用米の生産から米粉の販売に至るまでの体制を確立する必要があります。しかし、現在の米粉の需要を考えたとき、米粉の生産施設を建設するには、市内だけではなく近隣の市町村も取り込んだ需要量の確保が必要となってまいります。このことから、施設の建設には前向きな取り組みができなかったというものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。
本城議員の御指摘の米粉料理サポーター育成につきましては、6次産業化推進の一環として美作県民局の農業振興課が直轄事業として取り組んでおりますので、美作市はこの事業に直接はかかわっておりませんけれども、今後市内の米粉需要を上げるには普及活動が必要不可欠でございます。市内の各種団体に呼びかけて米粉料理サポーターの育成を研究してまいりたいと思っております。
次に、獣肉処理についてのお尋ねでございますが、猟友会との協議は11月26日、猟友会の分会長会議を開催いたしまして、その中で獣肉処理施設への個体搬入基準、運送方法、個体の確認方法の見直し、施設稼働後の鹿、イノシシ1頭当たりの駆除奨励金など提示させていただいております。
また、獣肉処理施設の建設に係る工事費の切り詰めにつきましては、まだ入札が終わっておりません。具体的には申し上げられませんけれども、御要望とは矛盾しますが、施設の大きさを少し小さくする、建設費用を計画より下げている、小さくして建設費用を少し切り下げるほか、備品類等につきましても精査をいたして押さえ込みを図っております。
次に、施設への個体の持ち込みについてでございますが、当初から食肉として利用可能なものに限定するとしておりますが、鹿、イノシシの解体後の残渣や食肉用として処理できない個体を引き受けていただけるドッグフード業者と今協議をしておるところでございます。話がまとまれば、一定の搬入条件を満たしておるものは、可能な限り施設で受け入れるよう調整をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
本城議員。
2回目の質問に入らせていただきますが、この人・農地プランの関係では、私が思っておったよりも進んでおるといいますか、説明に出ておられるということがわかりました。ただ、その中でこの第1号となる中川・上山地区農地プランというのができておるそうですが、英田のこの地域は非常に地形的に余り感心するようなところではないというように思うわけですが、そういうところで集落がいろいろ集まってやられたということは非常にモデルになるんではないかなというような気もするわけです。どのように組織化されて、中心となるリーダーといいますか、そういう中核となるべきものがどういうようにできておるのか、もう少し詳しくその辺について説明を願いたい。
これが成功するということになれば、市内どこでも取り組みができるんではないかなという気がするわけです。中でもこのプランというのは、20町から30町をまとめて面倒を見るというようなことになるわけですが、そういう中には人と人との感情の問題で、あれが入るんなら一緒にはようせんぞとか、あるいはまた特殊な栽培をされておる、無農薬あるいは無肥料というようなそういう特殊な栽培をされておる人もあったりして、なかなかまとまらんと思うんですが、この中川の取り組みがもう少し詳しく説明をしていただくことによって理解がもっと広がるんではないかなというように思います。その辺についてもう一つ詳しく説明をしていただければなというように思います。
それから、耕作放棄地の取り組みについて、この栗の問題ですが、今植えて2年目になるんですか、桃栗三年柿八年と言われますから、そろそろ収穫ができるんではないかなというように思うわけですが、例えばこれは農業新聞11月8日付に出ておったわけですが、鳥取県の琴浦町というところでは、この甘栗でなしに渋皮のむきやすい栗ということで、氷温冷蔵をやることによって甘みが増したり、あるいはまた渋皮が非常にむきやすくなるというような栗、ぽろたんというそうですが、こういうものが載っておりました。こういうように普及をしていけば荒廃地の解消にかなり役立つんではないかというように思います。
栗を植えても鹿やそれからイノシシの害というものが当然出てくるわけですが、この上山地区で試験的に植えられておるところについては、それらの被害は現在あるんでしょうか、ないんでしょうか。その辺もお聞きしながら、ちょっとこれは力を入れて取り組むべきではないかというように思いますので、よろしくお願いします。
それから、米粉の問題ですけれども、例えば2013年度、米の生産の目標が全国では2万トン減少されるそうですが、4年連続の減反ということになります。本県にその転作の割り当てが来ておるのかどうか、その辺がまだ定かではございませんが、転作をするということになっても非常に取り組みがしにくいわけです。本市では黒豆の生産というものが日本一ということで進めておるわけですけれども、労力が非常にかかるということで、作付が拡大するよりもどちらかといえば縮小してきよんではないかなというように思うわけです。
そうなってまいりますと、飼料米とか米粉の作付というものがどうしても必要になってくるというように思うわけですが、契約栽培ということは十分わかりますが、消費のほうをやっぱり進めていかないとこの契約もできんわけですから、消費を図っていくためにも最近は米粉パンとかというようなものも非常に普及をしてきつつあるわけで、そういうことで岡山県が、特に美作の県民局が中心になって進めておる米粉料理サポーターの育成という事業について、これは特に力を入れて取り組んでみる必要があるんではないかと思うんですが、これは食生活の改善ということで愛育委員さんや生活改善のほうで進めておられるかもしれませんが、農林部が中心になってこれらを取り組むと、進めていくというようなことも必要ではないかと思うんです。これは市長の先ほどの答弁では、県がやるんじゃからということで、そっちに任せときゃあええがなというような感じの答弁だったわけですけれども、ひとつ市としてもしっかり取り組むということが必要ではないかと思われます。
それから、鹿の関係の問題については、全体の猟友会との話し合いや費用の面で縮小するまで予算執行はできれば凍結していただきたいなということを産建委員会で要望しておったわけです。それが猟友会との話し合いが十分調ったという感じではいまだないような気がいたします。
それから、工事費については、道路とかあるいは下排水の問題について、それは処理場とは切り離して考えてもらわないと、処理場と予算をひっくるめて言ってもろうては困るというような答弁をなされておったわけですが、道路についてはこれはやむを得んと思うんですが、下排水についてはやっぱり鹿肉の処理場をつくることによってそれだけの費用が余分に要るというように私は理解したわけですが、そうなってくると、この1億8,000万円言われましたが、そういう費用では追いつかんわけで、その辺の処理についてもう一度詳しく説明をお願いしたい。
それから、鹿の肉の関係ですけれども、ある業者と協議中だというような答弁をされております。これも同じく11月8日の山陽新聞ですけれども、犬のきびだんご第二弾ということで、岡山の自動車整備業者のチコというところが特産品のプロジェクトの中で商品化した犬用きびだんごの発売をしたと。鹿肉と小魚をブレンドした新商品だそうですが、この業者かどうか知りませんけれども、接触はしたけれども、どの程度までの話をしておるのか。例えば鹿肉がこういうことで取れるんだか、処理したら残渣だけを取ってくれということができるかとか、あるいはまた持ち込んできたものが鹿肉としては利用できないので、猟師さんにこれは持って帰ってくれというようなものが仮にあるとするならば、そういうものをこちらのほうへ回すというようなことができるのか、どの程度までの話し合いをしておるのかお聞きをしたいと思います。
以上です。

田園観光部長(江見 幸治君)
本城議員の2回目の質問に御答弁をいたします。
まず、中川、上山地区での現状でございますけども、これは現在就農されております認定業者の大半の農地を就農していただいておりまして農作業の効率化を図っているというのが現状でございます。
それから、栗の被害がどうかという件でございますけども、これは現在私どものほうでは把握しておりません。要するに声がまだこちらのほうに届いておりませんので、私どものほうも十分調査をしてまいりたいと思っております。
それから、米粉の育成の件でございますけども、これにつきましては議員が言われますように、育成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
それから、4番目の獣肉施設の関係でございます。この関係でございますが、まず猟友会との関係でございますが、粟井議員のときにも御答弁申し上げましたけども、12月20日に再度猟友会の支部長の皆様とお会いして協議を行います。これは11月26日に私どものほうで搬入の条件を示させていただきました。これによりまして、猟友会の皆様からはいろいろな御意見をいただきました。これを持ち帰りまして、市長を初め執行部の皆様と協議をいたしまして改めて12月20日にこの条件ではということを提示させてもらおうと思っております。それによりまして納得をしていただくとなれば、4月からはそのような条件で進めさせていただこうと思っておりますが、現在のところはまだ提示をしておりませんので、このたびのこの会場での回答のほうは御了承願いたいと思っております。
それから、搬入の条件でございますが、これも粟井議員の中で御説明をさせていただきましたけども、その鹿とそれからイノシシとあるわけでございますが、特に鹿につきましては、死亡それからおりとかわなでとった場合、そして普通に猟銃で撃った場合、この3点に分かれるわけでございます。この道路、河川、それから田畑、私有地等で死亡している場合につきましては、時間がたっているものにつきましては、これは市の環境課とかのところで一般ごみとして処理をしていただく。当然あとは個人で処理していただくと、このようになっているわけでございますが、私どものほうではこの条件に従いまして、このような形で搬入条件の中に組み入れさせていただいております。そして、そのおりとかわなでございますけども、これにつきましても頭より上につきましては、搬入できないと。それから、搬入していただいて、腹を切ってみないとわからない、こういうふうなこともあるわけでございまして、搬入されて腹を切って、これが肉に使えるか使えないか、使えない場合には私どものほうで残渣、細かく切り込んで一般ごみとして処理をすると。使える場合には当然それは肉として対応する。このような形のものを猟友会の皆様には先般御提示をさせていただいております。これにつきましても、再度改めてこの12月20日に行われます支部長会につきまして再度きちっと対応していきたいと、このように思っております。
それから、処理施設の関係の工事の関係でございますけども、これはまだ市長が申し上げましたように入札が終わっておりませんのできちっとしたことは申し上げられませんが、備品の購入につきましては、必要以外のもの、必要なもの、そういうものをしっかり精査いたしまして、投資につきましては一円でも安く投資をし、そして収入につきましては一円でも多く収入を得る、こういう形で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
済みません、訂正します。
首から上を撃ったものについては搬入がオーケーで、これは下が搬入がだめと、こういうことでございます。








新免議員の一般質問と答弁の要旨を掲載します。

市役所庁舎の改造・新築の問題について

質 問
税金の使い方を考えて、私は、耐震改修で対応すべきと考えます。 市長の考えをお聞きします。
合併以来、市役所の庁舎の問題では、耐震調査の結果補強の必要が指摘されている。一方で、庁舎のスペースが狭く事務処理に対し悪影響があるとも指摘がされ新築の必要性もあるとされている。
耐震改修にせよ、新築にせよ、財源は税金を投入する合併特例債を充当することを前提とした議論である。
全国各地で平成の大合併をした自治体では、合併特例債を使っての大型事業を駆け込みで進めているところが多いいのが現状です。
新庁舎の建設は、業務組織の集約により管理部門の連携がとりやすく、事務の効率化が図れることとなります
が、勝英地域合併協議会の決定では、「新庁舎建設事業費は膨大であり、過重な投資を避けるため、合併に伴う新庁舎建設は行わず、現有施設を活用する」と決定しています。
これを変更する事には、少なくとも、既定路線とは異なり、老朽化及び地震対策という対応からの既定路線変更という事であるから、市民に改めて意見を求める必要があるのではないか、私は耐震補強工事で現庁舎を維持することが望ましいと考えますが、どう対応を考えられますか、お尋ねします。

答 弁
市民の皆様方にこの問題を提起して決定すべきと考えており、多くの方のご意見を参考に議会の皆様方と共に方向性を出すべきと思います。
現状の説明をさせて頂きます。
現庁舎は1・2階部分で耐震強度が不足しており、又築後32年が経過している為に防水、外壁、電気、空調等の工事が必要であり、補強工事を含めて約5億円程度の工事費が掛かる見こみです。その上に、仮設庁舎等の検討や経費も必要です。
また、この場所は借地料が年間1千万円程度必要、先ほど申しましたが築後32年経過している、教育委員会や福祉関係が現庁舎に手狭で入れない等を、どの様に捉えるか、検討する必要があります。
一方、庁舎を移転新築となると、場所の問題や財源の問題があります。
最近に新庁舎を建築した真庭市では事業費が約24億円と聞いております。真庭市の庁舎内の職員は約350名とのことであり、建築の内容にもよりますが、美作市は約240名と職員数も少ないので、面積が少なく金額においても安くなると思われます。
新たな用地が必要となれば用地取得費が発生します。
最後の方法として、現在ある公的施設や他の施設の取得や改修をして、安価に新庁舎を作る方法があると思いますが、前段で申しましたが、現状を市民に理解して頂き市民総意の方向性を出さなければなりません。
庁舎そのものには、補助金や有利な起債は無いのです、耐震改修をするにしても、新築するにしても合併特例債の利用が出来るには期限があります、後7年以内に完成しなければなりません。

再 質 問
市民との協働が必要です、具体的な取り組みをどうするのか、市民アンケート・懇談会・パブリックコメント募集などを実施することを提案します。
市長の考え方の基本として、市民の意向を重視する考え方が示されました。市民の立場に立つという基本的姿勢が示されたと歓迎します。
これからの取り組みとして、1.市民との協働が必要です、具体的な取り組みをどうするのか尋ねます。
市民参加のまちづくりがこれからの行政運営では不可欠の要素になります。
その理由は、第1に、国家財政の問題との関係です。税収確保が見込めず、赤字国債の発行を続ける政府、それによる財政環境の悪化、その対応策として、財政再建策としては、「国民に公平な負担を」と称し、税負担増を行い、さらには、国は「スリムな体制にする」とし「小さな政府にしていく」行革を示し、地方分権を推進しています。地方分権という事で、地方のことは地方の財政力と政治力で自立対応することが求められローカルガバナンスの力量アップが求められているからであり、その構成で、市民との協働関係なくしてはガバナンビリティーが発揮できないからです。
第2には、市庁舎改造への財政負担との関係でも、人口減少を市民の協力で抑えていくことが必要です。それは、人口減少による財政規模縮小の問題です。かつてある町長が声高に、過疎債や辺地債などの起債による財政負担増問題で「国は地方自治体をつぶしはしない」という言葉は、今まったく通用しない。それは夕張市の再建の状況を調査すると明らかだ、夕張市のシミュレーションによる財政再建計画では、財政規模は20年後には60%に縮小するとしている。この10年間の美作市の人口減少は、平均年300人減少です。単純に平均値なら、今後20年間で6,000人減少することが推定されます。
20年後の人口は合併時の約2/3の23,500人となり、合併時と比較すると、1万人が減ることに連動し、財政規模は当然縮小になる、それでは起債等による財源確保対応の長期間の返済計画で運用する地方債償還や、あるいは、固定経費として削減が不可能と指摘される維持管理費などをほっておくと財政を破綻させます。
税収の動向、事務量の動向、職員数の問題、少子高齢化の進行による人口激減の危機、改めて人口を確保することが市庁舎問題に大きな影響があります。

市庁舎の改造・新築での費用対効果の問題
市庁舎は昭和55年に竣工しています。築後32年が経過しています。一般に、鉄筋コンクリート造の寿命は65 年以上あるといわれています。だとすると、30年以上の寿命があります。この内容から、改造の方が費用対効果か
らも有効と考えます。有利な財源対策からいえば、残りは7年間という答弁でした。市民の意見を聞くという市長方針ですから、直ちに、市民を含む検討委員会を立ち上げるべきと提案しますがいかがですか。
再度考えをお聞かせください。

答 弁
耐震補強にすべきか、新しくどこかに新築するのか大変迷っている。
 耐用年数や費用対効果など考えたとき、耐震補強を施した上の改造で進めることが良いのではないか、とのご意見ですが、私も耐震補強にすべきか、新しくどこかに新築するのか大変迷っているのが現状でございます。
私は、今まで新免議員の言われるように、財政的な見地や、コンクリート建築の構造から言っても、一番安くて財政負担の少ない耐震補強が一番良い方法だろうと思っておりました。
 しかし、昨年の東日本大震災に職員を支援業務に送り、私自身も直接被災地である、大船渡市、陸前高田市をこの目で直接見る機会がございました。
市庁舎が健在な自治体は復旧作業が敏速に執行されており、市庁舎も被害を受けたところは、やはり目で見た限りでも復旧に遅れが生じておりました。
市庁舎は、災害時には指揮命令系統の本拠地であり大事な部分であります。7割補助と考えれば有利な合併特例債の発行可能な時期に、新築を考える必要があるとも考えられます。耐震補強にすれば安価で済むが庁舎の使い便利が悪くなる事もかんがえられます。また、現在の庁舎は鉄筋コンクリート造りで耐用年数がまだ30年近くあるではないか、そのためには耐震補強にすべきではないかとのご質問でありますが、数字的にはそのとお
りだと思います。
しかし、今の庁舎にすべての機能を集約することは手狭で不可能であります。
これら全ての比較検討材料を提供申し上げ、市民の方と真剣に話し合うことは必要なことであると、考えております。
市の方針を決定するため、市民の意見を求めることは必要なことと思います。
合併特例債も、過疎債も、大変有利であることは解ってはおりますが、所詮将来への負担を求める借金には違いありません。
耐震補強をするにも、新しく庁舎を建築するにも、場所、内容など将来も見据えた議論も必要だろうと思います。新免議員のご提案のとおり、市民の代表者はもちろん、議会の皆様、専門的な学識経験者を入れての検討委員会は必要だろうと思います。

再 々 質 問  
市民参加の検討委員会をできるだけ早く立ち上げ、市民の納得のいく対応を
市長答弁では、改造すべきか新築すべきかを迷っているのが本音、と言われました。
市長は、判断のための基準に
1. 経済性の問題として、投下する費用が実質上どの程度の違いになるのかという事。それが費用対効果でどうなのかという事。
2. 将来の業務効率の向上への対応の問題として、業務システムの変化を受容できるかという事。
3. 市民の安全安心の最重要拠点としての機能が保持できるのかという事。
を指摘されました。確かに、視点の一つとして、被災時の復旧対策機能における指揮命令系統の保持確立は絶対確保される必要があります。ただ相対的には地震による庁舎被災の場合の破損の度合いが、震度6強の場合、耐震性が、無いとされるものでは、1階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。という事ですから、壊れてしまうという事ではない、そうした意味から、私としては、「耐震補強で耐用年数のある間は対応すべき」と考えますが、「将来を見据えた議論が必要」との答弁がありました。市民参加の検討委員会をできるだけ早く立ち上げ、市民の納得のいく対応を期待します、いつまでに、どう取り組まれますかお尋ねします。

答 弁
検討委員会はできるだけ早い時期に立ち上げていきます。

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