平成24年12月議会一般質問その2

 新免議員が行った「総合支所への対応について」の一般質問と答弁の要旨を掲載します。
この問題は、周辺地域の市民の方から、「総合支所に行っても知らない顔の人たちが多くなり、地域の頼みごとがやりづらい、役所全体が冷えた感じになっている」「みんなで協力して行事をやろうという気が起ない、仕事がなくて、後を継いでくれる子どもが帰ってこない、」「地域の住民が急激に減っているのに、目に見える対策がない」「市長に地域が温かくなるよう、支所の地元関係の職員を増やす質問をしてほしい」という声を受けて行ったものです。

質 問 

総合支所への職員配置増を行い、周辺地域の地域力底上げに取り組むべきと考えます。
現在の総合支所についての評価と、地域力底上げの取り組みをどうするのかをお尋ねします。

今、美作市は、合併前に示した旧6カ町村のそれぞれの地域住民の要望に対応するため職員の60%を総合支所に残すとしていましたが、合併後3年でこの方針を変更し、大幅に総合支所に残していた機能と職員を本庁舎に集中しました。
問題の第1点は、それぞれの地域住民から遠くなった市役所機能(行政サービス)です、当局は」「郵便局での代行業務等で行政サービスの低下はさせていない」としていますが、市職員と市民の直接の対話の機会と地域と交流が減少しています。それにより確実に周辺部の活力の衰退が進行しています。
第2点は、合併協議会で確認されていた総合支所方式が変更され実質本庁方式になっていることであり、総合支所方式を当時選択した理由が「総合支所方式 管理部門、事務局部門のみ本庁舎に集約し、旧町村の庁舎における行政機能をそのまま残すことにより、地域住民や職員にとって最も現状に近く、サービスが 容易に提供でき、違和感は少ないが、職員数が今と同数程度必要であり、合併による事務の効率化が図れない。」という事を協議会は認識しながら総合支所方式を決定しています。
それを合併後3年目から大幅に変更したことも要因の一端であるため、今日までの7年間の実績は、激しい人口減少とそれに関連し、地域力が低下している、といわねばなりません。当局の評価と対策を尋ねます。

     答 弁      それぞれの地域が、行政依存型からの脱皮を  

合併協議の中で、総合支所方式を決定し新しい美作市がスタートいたしました。
新免議員が言われますように、各支所には6割の職員が配置されました。
しかしいざスタートしてみると、各総合支所で事業を進めるにも、事業計画、事業申請、は必ず本庁の担当部署より行なうことや、議会での予算決算の審議、質問についても本庁の部長が行なわなければならないなど、事務執行上二重の手間と、不合理が発生しました。
また合併前の残務事業が終了すれば、新市の事業計画も、事業推進もイニシアチブは当然本庁が執ることになります。そのような中で、職員間で、本庁と支所の責任のなすりあいの事態まで起きて参ったのも確かであります。
合併初年度、次の年と2カ年に渡り、中途退職を希望する職員も大変多く出たため、組織としての機能が維持できない状況も露呈しかけたため、合併後3年目ではありましたが、充分な行政サービスを行なうためにはと考えて、実質本庁方式に切り替えたものであります。
この結果、新免議員さんご指摘のように、各地域で市職員と市民の皆様との接点が少なくなったことや、昼間の若い人の少ない時間帯での緊急消防活動等には不便さが出ていることも事実かもしれません。
このため地域力が低下しているといわれればそれも事実といわざるを得ません。

しかし、本庁方式にしたから激しい人口減少になったことは因果関係が薄いのではないかと思います。
総合支所の職員を元に戻し、総合支所をにぎやかにしてほしいとの意見は各地域の方々にもあることも事実であります。
今、この国の経済状態が本当に厳しく、本市のように財政が脆弱な自治体には交付税が市民生活の維持のため必要不可欠であります。
その交付税さえも今後大幅な減額になることも確実であれば、職員数の削減を行い効率的な事務を目指すことも大きな命題であると考えております。
周辺地域の疲弊を防ぐため、総合支所方式に戻すことが最良の策ではなく、それぞれの地域が、行政の依存型から脱皮して、自主的に活力を見つけだし小さなことからでも取り組み、その地域に住む人たちの協働によって、賑わいを生み出していくことが一番必要なのではないのでしょうか。
私共は、この8年、市民生活に悪影響が出ないように、行政サービスの低下をもたらさないように、時には他の自治体に先駆け、美作市独自の施策も行なってまいりました。
必死に新しいまち創り挑戦して参ったものと確信いたしておりますし、確実に自己決定・自己責任の基礎自治体構築に進みつつあると思っております



 再 質 問     地域力の底上げに「行政が直接手助け」を 
答弁では、市民からの声が聞こえていないのではないか、見えていないのではないか、
周辺地域の人口減少の動向は、下の表となっています

勝 田・・・・・・大 原・・・・・・ 東 粟 倉・・・・・・美 作・・・・・・作 東・・・・・・・英 田
H18・・・・・・3,677・・・・・・・4,604・・・・・・・・・・1,380・・・・・・・12,987・・・・・・・7,409・・・・・・3 ,498

H24・・・・・・3,190・・・・・・・4,211・・・・・・・・・・1,247・・・・・・・12,396・・・・・・ 6,690・・・・・・・3,128

増減数・・・△487・・・・・・・△391・・・・・・・・・△133・・・・・・・・△591・・・・・・・△719 ・・・・・・△370

減少率・・13.25%・・・・・・・ 8.54%・・・・・・・・・・9.64%・・・・・・・・ 4.55%・・・・・・・9.71%・・・・・・11.58%

答弁は、因果関係は薄いという認識ですが、減少率が5%以下は、本庁舎のある美作地域のみです。
市当局の視線では、町村役場が機能していた時代と、合併後の総合支所になってからの周辺地域市民の生活環境の変化が見えていない。
合併前の残務事務が完了すると、本庁と支所との間での重複事務は当然整理統合するものであり、職員の定数管理の上から職員の削減を積極的に進める上で実務混乱が生じようとも「中途退職」も歓迎していた節がある。合併時に最も心配されていた、行政区域が広がる、地域固有の意見が行政に反映できにくくなる、住民と行政の距離が遠くなると、そういう実態になっている。きめ細かく住民の意見を反映していくことができるように行政に対する住民の意向の導入のためには、総合支所の窓口サービス機能が市民の要望にしっかりと対応していなければなりません。
ここから住みにくい環境というイメージが生まれ、周辺地域での暮らしの不便さ意識が増幅されている心配があり、若者が特に市街地に移り住む傾向が強まっており、地域力の低下に拍車をかけているのではないか、周りに同世代の若者が少ないため、さらにそうした流れを大きくする要因になっているのではないか、若い衆や子どもがいなくなり、地域の祭り伝統行事ができなくなっている、地域力の底上げに「行政が直接手助け」をしなければ市全体の活力の低下につながり、人口減少に歯止めがかからず、市が弱体化することになる、何としても、直接地域のパワーにつながる総合支所体制にすることが望まれています、緊急の重要な課題ではないでしょうか、再度お尋ねいたします。

答 弁   総合支所制度は、近いうちに連絡所、相談所的な組織へと変換しなくてはならない 
質問は、市内を格差のない均一に活性化を図るには、元の総合支所体制が望ましいのでは、との事でありますが、私もそれが最良の活性化策であるならばやるべきであろうとは思います。
町村合併は、何回となく行われ、先輩方は、今日まで知恵を絞って乗り切られてこられたのではないのでしょうか。
2ケ年で80有余名の職員が、自ら願って退職して行きました。
執行部はこれを歓迎した節があるとの事でありますが、本庁勤務の内示をすれば、拒否され辞職願が先に出される。幹部への昇進の内示をすれば、返事より先に退職届が出てくる。
毎日が、騒乱で混乱の連続、自ら退職を希望された人たちは、こんな先が見えない生活が「いやになった」「愛想をつかした」のが本音ではないのでしょうか。
合併により、住民と行政の距離が遠くなったのでは、との事でありますが、全くないとは申し上げません。我々はその為、地域の身近な郵便局で各種証明が発行でき、市のケーブルテレビで、行事や、お知らせをきめ細かけ伝えることも実施しています。
「若者が市街地に移り住む傾向は、総合支所を軽くしているからではない」と申し上げますのは、彼らは近くに病院があり、買い物が便利で、子供の教育にも都合が良い、いわば都会的生活を希望しそこに集まると考えます。
現実に、100人近い本市の職員が市外で生活の本拠地を、一時的であろうと思いますが構えております。
 団塊の世代以上、高齢者には、家があり、田畑、山等の先祖伝来の土地があり、祖先の墓も守って行かなければならない、離れるに離れられない大きな使命感があるからだと思っております。
 新免議員が申されるように、今や、地域の伝統的なお祭りや、行事が年々出来なくなったことが報告されております。
今後も続けて行こうと言う考えは解らないではありませんが、今の若者には、それ自体が煙たく、耐え難い事であることも事実だと言うことも理解しなくてはならないと思います。
今後、地方分権が急速に進むであろうと思います。そうなれば大きな範囲での、基礎自治体の構築が求められることとなると思います。
今の総合支所制度は、近いうちに連絡所、相談所的な組織へと変換しなくてはならない時期が来るものと考えております。
私たちは、住民が安心して暮らせるために、新しくしっかりした行政体を作ろうと合意し合併したのです。前に進めるためにも時針の針を戻すようなことは決してしてはならないこともお分かり願いたいと思います。

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