生産者米価暴落 お米を作れない

今年の生産者米価が暴落しています
　関東の早場米地帯でも、生産コストを割り込む価格となっています。「政府は、備蓄米ルールにもとづき〝過剰米″を買い入れ、需給安定に責任をもて」の声が出ています。
　農民連（農民運動全国連合会）が8月25日に東京で開いた「米屋さんと生産者をつなぐ交流会」。農民連の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」の堂前貢代表は、「去年の米の価格は、年をあけたら大暴落した。生産者も流通業者も大変だ」。約150人の参加者の前で米価暴落の現状をこう訴えました。　　
　　労賃がでない
　同ネットワークの調べでは、今年産の生産者米価は「超早場米」の宮崎県や高知県が60㌔1万2000円から1万1000円となり、昨年に比べ3000円から4000円下がりました。
　関東地方の早場米地帯も、昨年に比べ60㌔で4000円近く下がっています。
干葉県成田市では、出荷日や米の銘柄によって違いがあるものの、同1万500円から1万1700円程度です。
　米の生産コストをみると、他産業並みの労賃を確保できる価格として、全国平均で60㌔当たり1万6001円が必要です（農水省2011年「米生産費調査」）。1万1000円程度の米価では、労賃がでません。
　堂前代表が「政府の無責任」として指摘したのは、政府の国産米需要予測が狂い、20万㌧の在庫を生んでいるのに価格安定の対応をとらないからです。0万㌧の需要減の要因には、主食用輸入米SBS米）が10万㌧流通したこともあります。
　相場安定で最大の鍵は在庫調整
　堂前　代表は、国が備蓄米として買い入れることが必要だと訴えました。
　国の備蓄米は、全体として毎年6月末に100万㌧程度を保持することになっています。
毎年20万㌧買い入れ、5年程度経過して使わなかった米は、飼料用などに販売するのがルールです。
今年6月末の備蓄米の水準は91万㌧です。
規定より9万㌧足りません。さらに5年経過し〝飼料用の米″は、2006年産と07年産米をあわせて34万㌧ありますこれらを差し引くと備蓄米は57万㌧だけです。一方、20万㌧予定の今年産米の買い入れは、18万㌧の事前契約にとどまっています。
　堂前代表は「18万㌧を買い入れても、ルール通りなら政府備蓄米は全く足りない。一方では、農家も米流通業者も昨年産米の在庫で苦しむ。国が米の需給に全く責任を持たないから何かにつけ、需ら何かにつけ、こうなるのだ」と批判しました。
　　回らない事態
　生産者米価の暴落は、自民党政権下の07年産、10年産にもありました。この時は、民間在庫を買い上げ、市場隔離をして相場安定を図りました。
　東日本大震災による〝米買い付け″で高騰した12年産米では大手卸が在庫をもち、量販店に優先したため、米屋さんに価格が安い業務用米が回らない事態もでました。
　同「交流会」であいさつした日本米穀小売商業組合連合会（日米連）の長谷部喜通理事長は、今年産米が暴落したため、1000万円の違約金を払って全農（全国農業協同阻合連合会）との事前契約を解消した業者もあることを紹介。
　自民党は「農業所得の倍増」を掲げて参議院選挙で大勝しました。
　しかし、新米の価格がとんでもない暴落状態で始まり、農家の所得は倍増どころか大幅な持ち出しの事態になろうとしています。

　　共産党の政策
　日本共産党は、国民の主食となっている米の安定供給を重視しています。今年の参院選政策でも、「米の需給や流通の安定に政府が責任を果たす」として、次の対策をとることを主張しています。

◆ 　5年未満の米で100万トンの備蓄
　　「国民の主食である米の価格や流通を全面的に市場にまかせた結果、近年、米価の乱高下とともに米流通に混乱がおきています。米の帝拾と価格の安定に政府が責任を持ち、豊作や消費減などで余剰米が発生した場合、政府買い入れを増やすことで需給調整をはかります。（政府の）播種（はしゅ）前契約方式を抜本的に見直し、買入価格を引き上げるなどで毎年20万㌧5年未満の米で早期に備蓄米100万㌧を確保します」

◆ 　外国産米を押える　
　「輸入米の主食用への流通拡大を抑え、当面、（主食用の）SBS米の枠は維持します。加工用米についても国選米で対応できるようにします」