秘密保護法外国人記者「 安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」

安倍政権が声高に叫び狙っている、世界一経済活動がしやすい国とは、徹底的に大企業・資本家に何の規制もない自由を補償することである=一般国民が犠牲になることであり、既得の権利をすべて放棄せよ、ということである。対米従属政治の徹底による、最悪の政権である。特定秘密保全法もその一環。
特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員たちが今日、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を開いた。特派員協会も秘密保護法に反対する声明を出しており、緊迫感のある記者会見となった。
 会見の冒頭、司会のマイケル・ペン氏が反対声明を読み上げた――
 秘密保護法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており…(中略)開かれた社会における調査報道の神髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにある…(後略)
 記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。
 記者会見に出席した野党議員は福島みずほ(社民)、仁比聡平(共産)、主濱了(生活)、山本太郎(無所属)の4氏。
 情報は民主主義の貨幣です。国際水準から問題ありという声があがっている事を報道して下さい」と海外メディアがこの法案について広範に取り上げるよう訴えた。
 共産党の仁比議員は、「FCCJの声明に敬意を表したいと思う。憲法に基づく平和と民主主義を根底から覆す悪法。アメリカと一緒に地球の裏側に行って戦争する国にするため、NSCを機能させるためだ」と法案の隠れた意図を指摘した。
 「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか?いきつく先は何か?ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」と強調した。
 米国人記者が「秘密保護法と治安維持法は似ていると言われるが、どこが似ているのか」と質問した。
 「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。Chilling Effect(萎縮効果)がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく。気象情報すら出なくなる。公知の情報でも知らずに話して投獄される。共通点がいっぱいある」と解説した。
 治安維持法との類似点について質問した米国人記者は会見後、「アメリカではこんな法律(秘密保護法)は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている。安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」。米国人記者は呆れ顔で答えた。と報道されている。
 日本の新聞社は売上部数を伸ばしたいがために政府方針を擁護しカクサンに努めてきている。さらに大企業の広告宣伝費で利益を得ようと大企業の期待にそう世論誘導に努めている。そうした立場から政権との近さは戦前と変わらない。
 外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いている。

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