雲海問題その2

株式会社 雲海 破綻で清算のため2,200万円追加し事業は継続
大規模改修3,500万円+出資2,500万円+指定管理料1,000万円+清算金2,200万円
大芦高原国際交流の村運営基金残9700万円(2012年度当初予算ベース)の活用は

12月議会に提出されている補正予算では「株式会社 雲海」の清算のために2200万円が予算化されている。
そして市は直営に戻し、指定管理を受ける業者を公募するとしている。
美作市が2013年4月2,500万円・民間150万円(3人)を出資し第3セクターとして設立している「株式会社 雲海 社長道上政男市長」が実質倒産の清算をする見込みになった。
この原因は、市直営で施設の運営を行っていたが近年,年間約3,000万円の赤字になっていたため、それを改善するとして、2012年12月に施設の改修に3,500万円を投入し、その後に民間業者に運営を委託するとし、2013年6月に市が指定管理者として「株式会社雲海 社長 道上政男市長」に運営を委託し、「株式会社雲海」はこうした施設の運営実績がない第三セクター(社長、副市長と担当部部長が取締役)になっている。市の財産管理者としてあるいはほかに人材がいないなどの理由によるものであるであるため、湯郷でホテル経営をしている佐々木慎太郎氏との間で経営アドバイザーの業務に関する委託をし2013年7月から運営をしていた。
3か月で470万円の赤字
7月約600万円の赤字、
8月約470万円の黒字、
9月約300万円の赤字で3か月の運営で約430万円の赤字という結果である。
 ちなみに前年同期と比較
2012年で7・8・9月での売り上げは4800万円(レストランのテナント料を売り上げに換算すると3,954万円でみると8,359万円)で収支は約530万円の黒字。
2013年7・8・9月の売り上げは約4,700万円で収支は約440万円の赤字。
風呂とプールで600万円の減収は大きい赤字要因
 その内容は、前年同期比の収入では、宿泊が約660万円の増収・レストランが約160万円の増収(ただし12年同期の売上高はレストランのテナント料を売り上げに換算すると3,954万円であり13年同期の売上高は553万円であり比較すると約3,400万円の減額となった)・風呂の入湯料では約310万円の減収・売店が約320万円の減収・プール等が約290万円の減収である。
運営発足時に経営破たん状態
 支出を見ると、準備期間に投下した約3,600万円、リニューアルオープン時、この時すでに資本金を954万円超過(運転資金としての指定管理料も投入)していた。
しかし、この内の設備費の約2,000万円と、その他約1,000万円の計約3,000万円をどう見るかで、運営資金1,000万円の運用の可否が問われる。
設備費として追加で計上しているものの中には、
○ 改修追加工事には 155万円を投入し 厨房カウンター、個室間仕切り、内装等の工事
○ 2階部分の改修工事には420万円を投入し 男女脱衣所、トイレ、ロッカー等の修繕
○ レストラン改修工事には204万円を投入し照明、壁紙、スクリーン等 の修繕
○ バンガロー改修工事には109万円18棟クロス張替等
○ ドリンクコーナー改修工事には106万円を投入し什器類、壁面収納等の設置
等合計996万円がある。
改修費用の負担は
 こうした改修費用の負担は基本協定第18条ですべて乙(株式会社雲海)の負担となっているが、この改修を一体のものとして多額(市で対応する)とみるか、各部分による別々の改修(乙の責任)とみるのかによって判断は異なる、なぜ限られた資本金の範囲内の改修にしなかったのか。あるいは、2,650万円で対応できるとの判断があって指定管理を受諾する前に行政設備の改修要望をしなかったのか、行政が要望を拒否されたのか。疑問がある。
経営アドバイザーの力不足
経営アドバイザーの業務である「経営改善」という分野では、「会社清算」という結果から、アドバイスが不適格で杜撰だった、というほかはない。
特に資金運用計画は、全くの無計画そのものであるといえる。
一方、市の側は、第26条の業務状況の確認等をどのように行ってきたのか、しかし、運営開始から3か月という短期間での実質経営破たんは早すぎ点検時間の確保迄に至っていない可能性も否定できない。
赤字の生じたその原因は設備への過剰投資が主因であり、かつ開設時の多額の人件費が要因として指摘される。
問われる行政の責任
業務計画書の作成時、施設維持経費の実績や施設使用料(売上)の動向、今日までの運営が大芦高原国際交流の村運営基金からの繰り入れで賄われていた実績の経過から、経常利益をどのようにしてあげる計画か、という点で業務計画書の精査が出来ていたのか、すなわち、経営の専門家が立てた計画ということで、市民の税金3,500万円を出し、運営の改善を期待したが、結果は会社の清算という破綻となった。
はっきり言って、市の最大の責任となるアドバイザー選定基準をどうしていたのか、事業再生という目的での、経営戦略を理解した上で、経営判断に役立てるための会計ができそしてその数字に基づいて経営指導ができることが基本水準であり、その実績を持つということが行政が選定するうえでの確実性を担保する条件である、選定したアドバイザーにその適正の確認が出来ていなかったといわざるを得ない。>

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