㈱雲海 破綻責任、市長給与2か月無給の条例改正 賛成多数で可決

給与2か月分 無給
岩﨑副市長が提案説明をした、条例改正の主要点は、「株式会社雲海 社長道上政男市長」の「経営破たんに対し責任を取る」とし、市長「給与を2か月無給に」・副市長「給与を1か月無給」にする。
というのが内容です。
市長は、自らが社長であり、取締役の副市長と田園観光部長のいずれもが「無給」で、実質経営に直接現場には係っていないが、市税3,500万円を投入し「第三セクター」に指定管理をさせ、破綻させた行政責任。
「事業の継続」のためには負債の清算が必要で、そのために市民税の追加が必要、その責任も問われる。
本城宏道市議会議員条例改正に4点の理由で反対
第1は、この処分で実質上、責任問題の幕引きになる。
第2は、経営破綻の内容が解明されていない。
第3は、「株式会社雲海」へ投資した資本金の額が適切であったか検証されていない。
第4は、経営責任を持たない常勤の経営アドバイザーに委託した経過。
すなわち、現段階で事実関係が解明されていないのに、市長らの引責処分は納得できない。
今回の引責内容が「重いのか、軽いのか」判断するには材料が少なすぎる。
市民の目線で適正かという疑問が残る対応である。
常勤の経営アドバイザー(運営を実質全面委託したが、人事権も、経理責任も代表権もない立場)とは、運営失敗による経済損失の賠償責任契約をしていません。
市長引責は当然だ
株主(美作市は)としては、出資金(2,500万円)を全額放棄(設備投資として位置づけるなら市に設備として還元になる)して責任を果たすことになります。
破産でなく 清算
清算に1950万円必要
生じている負債の解消は、破産処理ではなく、清算で対応するという市の方針であるので、さらに市長の責任が問われることになります。
まず、市長が行政指導の責任として「引責を行う」ことは当然であるが、その内容については結果としての失敗であり責任が問われているが、この問題の内容については検討すべき点があります。市税の投入に関し、直営で近年、年間約3,000万円の赤字をだしていたが、英田町時代に積み立てをしていた「運営基金」をつぎ込んで運営してきた。
その「赤字運営を黒字経営に転換させる」という発想は評価されるものの、全国事例でそうした成功例があって移行したのか。
或いは、それに対応できる展望のある事業計画(業務計画)が策定されていたのか。
策定されていても、専門家ではない市職員が、計画書の審査を行い、具体的な取り組みにしたことに、市長判断の失敗という責任があります。
「丸投げ」をした責任
しかし、民間の経営経験と知識を活用して、運営の改善を図ろうとした取り組みが結果として「㈱雲海」が経営アドバイザーに「丸投げ」していたという社長責任が問われる。 
しかし、今回9月末時点で約400万円の赤字は、その原因として、資本金2,650万円を設定した根拠、それが適正な設定であったのか。
現実には、設備費に多額の投入がされた、これを設備投資と位置づけないのか、という問題がある。
「株式会社雲海」が契約書に基づく対応をしていれば違う経営になっていたと考えられる。
特別職の懲戒
副市長は、市長が指名し、市議会が同意した特別職で、市長により「いかなる理由でも解職される」身分の保証がされていない立場です。
また、市長の指示を遂行していない場合は、解職や地自治法施行規程第13条の2の規定に基づく懲戒処分となります。
今回は、職務怠慢、又は注意義務違反・怠慢又は注意の欠如により、公務の運営に支障を生じさせることにどの部分が該当するのか、市長がどのような指示をしていたのかが検証されているのか。 
直営で赤字となっていた「大芦高原国際交流の村」にたいし、コンサルタント「アルマ」が行った経営診断の結果に対する分析の結果はどういうものであったか明示されていないが、赤字運営での対応策には、
「施設の全面休止または廃業」
「民間への払い下げ」
「民間資本導入による経営強化」
「第三セクター設立による直営からの委託運営」
の選択肢がある中、レジャー関係の施設経営の実績及びノウハウを持たない「第三セクター」に指定管理を委託することのリスクをどの程度検討していたのか。 
第三セクター「㈱雲海」は、経営改善に必要なアドバイザーに関する業務とそれに付帯する業務(委託契約第1条)の運営を経営アドバイザーに委託した。1.大芦高原国際交流の村」の事業収支が構造的に"黒字
体質にすること"が明確になること
2.経営に対するモラルハザード(倫理欠如)が明確に回避できること
3.民間経営センスによる効率的な大芦高原国際交流村の運営が確保されること
4.運営の説明責任が明確に確保されること、
の4点の重視すべきことが受託側に求められていました。
多額の税金投入に、最善の注意を行ったのかも問われているのです。
行政トップが兼務する取締役が、行政が行うべき協定第26条(業務実施状況の確認等)での対応である(管理の業務の実施状況の報告、調査、指示)に対し担当部署に、「㈱雲海」が委託した経営アドバイザーの運営を「全面承認(思うよう好きにやってもらう)するよう」指示していたといわれ、担当市職員の職務の管理権限の行使が制限された形となっていた。
すなわち「投入した税金が業務計画に基づいて適切に運用されているのか」の点検ができず、運営状況とりわけ経理面で点検、調査、指示が出来ない環境であった。



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この記事へのコメント

廃墟の鳩
2014年01月04日 02:45
厚顔無恥も甚だしい。どのツラさげて役所行きよんか見てみたい。
恥の上塗り。市政の私物化が止まらん。
誰も見て見ぬ振り。

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