市民が求めているのは 市民の意見を反映させる 力ある市議会

 市議会をもっと改革せよ、との声が上がっています。
 議会は改革委員会を立ち上げ、議員倫理条例を制定し、市民を代表する議員として、どの視点からしても、その代表としてふさわしい態度と見識を、と襟を正す取り組みを行ってきました。
改選後の議会でも改革前進のため引き続き取組んでいます。
 しかし、市民の市議会活動に対する期待に応えるには、まだ不十分との声があります。
 とりわけ、行政の政策では周辺地域に対する取り組みに更なる力が求められている、そのことに対応できていないのでは、との指摘がされており議会の実地調査が求められています。
また、税金の使い方に対するチェック機能が不十分でないのでは、との厳しい指摘が寄せられています。
 日本共産党の本城宏道議員は、この声を真摯に受け止め、期待に応える、市民が政治の主人公の市政確立に全力で取り組みます
美作市の行政運営は選挙で選出される市長と議会議員による議会という二元代表制でおこなわれています、その一つである議会は、市長が管轄する執行機関とは独立・対等の関係にあります。
 議会には、その重要な機能として、市行政運営の基本事項を決定(議決)する市民を代表して意思決定する機能と、市長が行う執行機関を監視・評価する機能の2つがあります。
 市長と議会は、市民を代表する機関ですが、市長が独任制(一人)であるのに対して、議会は複数の代表で構成される合議制の機関に違いがあります。
 そうしたことから、議会は、その審議で多くの角度から市民の意見を反映させ、審議の過程において様々な意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定していくことが期待されているのです。
 美作市という団体の意思を決定する議会の権限は、地方自治法第96条第1項で、条例の制定や改廃、予算の決定、決算の認定など15項目が明示されています、その上に必要に応じて議会の議決すべき事件を条例で定めることができることが規定されており、議会の権限強化のためにその活用を求める声も多いのが現状です。
市民を暮らしを守る「100条調査権」・「98条1項検査権」・「2項監査権」の活用ができる議会へ
 執行機関の監視・評価に関する議会の権限は、地方自治法第100条による「100条調査権」(地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができそれに対し正当な理由なしに拒否や虚偽の証言をした場合は罰則がある、強制力のある規定です。)や、地方自治法第98条第1項に基づく「検査権」(地方公共団体の事務に関する書類等を検閲し、市長に報告を請求し、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。)や同条第2項に基づく「監査権」(監査委員に対し、地方公共団体の事務に関し監査を求め、その結果の報告を請求することができる。)などが、制度的に保障されています。
 第三セクター㈱東粟倉工房の経営破綻をめぐる市の関与と責任の問題解明は警察に捜査をお願いしているとしてその後、解明は棚上げされている。
 刑事事案と運営責任とは次元が別である、また、第三セクター体制による『㈱雲海』は改装開店3ヶ月で「経営破たん」という杜撰な運営の原因に関る管理委託業者決定の経過及び、市民の税金を適正に使うという基本観点の解明、第三セクターの経営責任の在り方。等々の課題解明は、産業建設委員会で調査を続けることになっているが、この委員会の調査権限は「検査権」「監査権」の範囲であり、「100条調査権」のような真相解明に不可欠な「虚弁」や「隠匿」を許さなない強力な調査権限を持っていません。
 すなわち、解明に努力したということで幕引きになる可能性が大きく、市民の負託に応えるものにはなりえません。
「一般質問」は重要な機能大いに活用を
また、議員個人の権限は、市が行っている行政事務全般について口頭で執行機関の見解を求めることができる「一般質問」が認められており、執行機関を批判・監視するうえで重要な機能となっています。
昨年の市議会議員の改選後、一般質問をする議員が減少していると指摘され、質問が行政事務から外れているものも見受けられるとの問題提起があります。市民の暮らしに軸足を置き、生命・財産・福祉をしっかりと守る市政にしていく観点での取り組みが期待されているのです。
 地域の課題や市民の意志の確認に議論は不可欠
地方分権の推進によって地方自治体の自主・自律がより一層求められることとなり、議会の政策形成機能の充実が重要になっている。議会は、議案の提案・修正、意見書・決議による議会意思の表明など政策決定における大きな権限を有しているが、いずれも議会に与えられた権限であり、その行使には議決が必要です。
つまり、議員同士の議論が不可欠なのです。合議体である議会では、議員同士が大いに議論することによって、地域の課題や市民の意志の確認がなされ、これらの多様な意見を調整しながら合意形成に至ることで、より多くの住民が納得できる政策を形成することができます。
市民と議会を結ぶ架け橋 がんばる 共産党
6年前,2人の市議会議員が職務強要罪で逮捕される事件があり、日本共産党は、議会の正常化を図り、利権をなくし派閥政治を解消するために、「議員倫理条例」の制定を提起し、実現に働いてきました。また、市民の声を行政にしっかりと届け、その実現に頑張ることが市議会議員の本来の役割であることから、この役割を果たすため、病気などでやむを得ないときを除き、定例議会では、必ず発言をし、市民の切実な声を届け、その実現のために誠実に努力しています。






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