安倍内閣の「農政改革」は明確な稲作農家の所得減 

直接支払い半減  5年後はゼロ
今年から稲作農家への直接支払い交付金が激減します。
4割におよぶ水田の生産調整達成農家には、主食米10㌃当たり1万5,000円の直接交付金がありました。それが半分の7,500円になります。20㌶という大規模「担い手」農家は、300万円の所得が150万円に減ります。5年後はゼロです。
 農水省は今回の「改革」で「農村集落」全体で所得が13%増えると試算しています。その条件は、多収穫の飼料米に転作することや、農地・環境維持の活動への集落支払いです。
 飼料米はこれまでも10㌃当たり8万円の交付金がありました。所得が増えるとの試算は、平均収量より多いときに上限10万5,000円にするというものです。
しかし平均収量以下は、最低5万5,000円に減ります。
 実現にはさまざまな障害があります。飼料米は、低価格であり畜産との連携が必要です。交付金が加算される「多収性専用品種」を作付けるためには、種子の確保から始まり、主食用米と混ざらないようにするため水田の区別、管理施設も、必要です。
農水省は450万tの潜在的需要があるとするものの、これまで20万t程度です。JA職員も「今年は説明するだけ」といいます。
 農地・環境維持支払いは、農道や水路の補償にあてられるもので、農家所得になりません。「農水省は大枠を示したもので実施には大変だ」(埼玉県の担当者=関東ブロック説明会)という声がでています。
主食用米価は、暴落が心配
農家の経営に大きな影響となる主食用米価は、暴落が心配されます。
5年後には国による生産調整を廃止する方針ですから、〝主食米の過剰″となり、市場原理にまかせる「改革」では暴落が予想されます。
米の生産コストを4割削減するといいますが、「机上の計画」だ(岩手県の集落営農組合役員)という指摘があります。
コストを下げるため、農機具を海外向け仕様にすれば2~3割安くなると農水省は紹介しますが、逆に消費税増税で高くなることが心配されています。
もっとも打撃を受けるのは、「担い手」
「農政改革」説明会では、さかんに「大規模担い手育成」を言い、10年後には、担い手に8割の農地を集積、法人経営体を4倍にする、と言っています。
今回の「改革」でもっとも打撃を受けるのは、育成するという「担い手」です。矛盾した農政となっています。


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