攻めの農業 農地集約 美作市が消える

市が消える危機
今、TPP交渉がされている。その対策で、強い農業にするということで、安倍自・公政権は50年間続けてきた米の減反政策を廃止する方向を決定しました。
 農家に対する補助金を大規模農家に絞ることで農地と農家の集約化を促進し、農産物の作付面積の大規模化が進められるのです。
 この政策に、美作市は対応できるのか、市の存在そのものの立地条件が崩れる大きな課題があります。
美作市はどういう環境にあるのか
 美作市での農地保有は小規模農家が圧倒的に多数です。
 農地を集約し、大規模化を図るには、農業施策の補助金などの支援が受けられる認定農業者に認定されていることが不可欠です。
 認定農業者とは 小作を含む水田、畑等を合わせた経営規模の面積が基本的に最低4.0ha以上が条件だが、一部の規模拡大が困難な地域については最低2.6ha以上が条件の場合もある。
10年のセンサスによると美作市でこの要件に当てはまるのは、103戸で、認定農業者数は85人です。
農業従事者は高齢化65歳未満、442人
 美作市の高齢化率は昨年10月時点で36%です。
 こうした状況下で農業従事者数3,132人です。
 基幹的農業従事者数は、2,479人で65歳未満は、442人でわずか18%です。
 働き手の面からも、農業が基幹産業の美作市、将来に大きな不安が存在しています。
基幹産業が崩壊の危機
 農地の作付や作業の環境からも、課題があります、兼業農家が細々と耕作する農地の中には条件の悪いところも多く、大規模農家や農業法人にとって魅力的な農地とは限りません、結局、多くの農地が放棄され、市内にはごく、わずかな農地しか残らない可能性が大きい、特に農業従事者が、「農業経営に厳しい環境となる状況が進む」と「農業からの撤退が進む」ことにならざるを得ない、すなわち、基幹産業が崩壊することになります。
大規模農家の経営に危機も
一部では、優良な農地をめぐり、大規模農家や農業法人によってブランド米が植えられ、十分な競争力を保つことになる可能性がある。だが、兼業農家はサラリーマンとしての収入があるため、補助金がなくなり、極めて安い値段でしか米を売ることができなくなっても、小遣い代わりに生産を続ける可能性があると指摘されています。
そうなると、米価の低下が大きく進むことになり、経営が成り立つと言われている大規模農家が脅かされる事になるでしょう。
 米から他の作物への転換も進まない可能性が高い。
 高品質のブランド米を栽培するのは大変だが、そこまで味にこだわらなければ、週末の作業だけで十分に生産ができる。そんな農作物は米以外にないのが現実で、兼業農家が米以外の作物に転換する可能性は限りなく低い。
「原則自由化」のTPPを受け入れ、フタを開けて見れば、一部の農業法人以外、米農家は壊滅という危険な事態が待っています。
 本城宏道議員が一般質問で度々TPP問題を取り上げ、「農業は壊滅する」と問題の本質を明らかにしてきていますが、自・公政権は農業問題などの根本対策なしに交渉を進めています。道上政男美作市長はこれまで「対策なしでのTPPの交渉に参加することは反対である」と態度を表明しています。
 アメリカは、自国の利益を最優先させるため、日本を各国との交渉に最大限利用する作戦を展開していますが、ひどいやり方に、矛盾が激化し、予定通りの進展が出来ない状況になっています。農業破壊を許さない取り組みを広げましょう。

この記事へのコメント

shizunew@i.softbank.jp
2014年01月27日 23:09
日本共産党美作市委員会さんへ(゚▽^*)ノ⌒☆

しずかっていいますσ(≧ω≦*)おはつですん。日本共産党美作市委員会さんのブログ好きすぎます☆サイコ━+゚*。:゚+(人*´∀`)+゚:。*゚+.━━!!今日は恥ずかしかったけどコメントしちゃいました(`▽´)実は最近、日本共産党美作市委員会さん自身にも興味がですね…照れるょヾ(-`ω´-o)ゝ。+゜もしよかったら、お友達にくださいませですσ(≧ω≦*)メールくれたら嬉しいな(*´∀`)それじゃ待ってますです(*#′∀`艸)

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