子どもの実態から出発した 学校いじめ基本方針の策定を

 美作市のいじめと不登校問題は、全国の中でも「悪い」と報告されています。
 日本共産党の本城宏道議員は3月議会の一般質問で教育問題を取り上げ、いじめ、不登校等どの程度あるのか現状について。
 「いじめ防止対策推進法」に基づき「地方いじめ防止基本方針」を策定し、「各学校でも基本方針」を策定 する事になっている。どの様にすすめられているのか。を質問。
 子どもを健やかに育てるため積極的な視点の取組みを求めました。
 安倍「教育再生」のもとでの「いじめ防止対策」  の問題点
 取締主義、ゼロトレーランスの考え方にもとづいて出されたのが、安倍『教育再生』を推進する「教育再生実行会議」の「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)とその延長線上にある「いじめ防止対策推進法」(以下「推進法」)です。
 第一次提言は、「先の安倍内閣において改正された教育基本法の理念が十分に実現しておらず、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ」として、改悪教育基本法の具体化が行われていないことが、いじめ問題の原因であるような書きぶりで始まります。そこで、提言されたのが道徳の教科化、・法律の制定などでした。
 いじめ問題の克服という子どもと教育をめぐる畢要な課題であるにもかかわらず、「推進法」は教職員、研究者、保護者などの教育関係者、弁護士、医療、福祉関係者への意見聴取もなく採決を強行しています。
① 児童等は、いじめを行ってはならない」(第4条)として「いじめ禁止」を法律で定めていること
② 内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込
んでいること(第15条)
③ 家庭教育に踏み込んでいること(第9条)
④ 「懲戒」や「出席停止」など厳罰化で取り締まろうとしていること(第25、26条)などの重大な問題点を持っています。

「方針」の問題点
出席停止措置等厳罰化
 「基本方針」は、「推進法」の制約を受けているものであり、厳罰化や規範意識の押し付けなどの危険性は払しょくされているとはいえません。
 随所に警察との連携、外部人材としての警察OBの活用などがあげられており、道徳教育や体験活動も強調されています。
 同時に出された「学校における「「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の「ポイント」では、規律正しい態度で授業や行事に参加することが強調され、「いじめの措置」として、いじめた児童生徒の別室指導や出席停止措置の活用などが挙げられています。
 また、しきりにP・D・C・A(計画・実施・評価・改善)サイクルが強調されますが、学校現場の多忙化を促進させるばかりで、本質的な問題の解決に期すものにならない懸念を感じざるを得ません。
また、「地方いじめ防止方針」については、「条例などの形で…定めることが望ましい」とされています。
 「防止方針」は、子どもの権利の視点に立って
すでに条例化されている大津市の例などを見ると、「推進法」に見られるような問題点をそのまま持っています。「条例などの形で」の部分については、協議会で議論があり、文科省は「絶対に条例で発足せよというものではない。
 具体的な対策についても必ずしも条例の文中に定めなければならないものではない」と答えています。
 「地方いじめ防止方針」の策定にあたっては、子どもの権利の視点に立ったものになるよう、積極的な取組みを進めることが求められます。
 児童生徒の主体的、積極的な参加が重要
 「学校いじめ防止基本方針」の策定にあたっては、保護者や地域住民の参加や児童生徒の意見を取り入れるなど「いじめ防止等について児童生徒の主体的、積極的な参加を求めている」点は重要です。
 方針が、子ども、地域の実態に即したものとなるよう、教職員、保護者、子ども、地域住民が議論をつくしたものとしていく,ことが望まれます。
 いじめ問題克服の力は、子どもと教育の中にあります。
 
子どもの実態から出発し、教育の条理に沿った学枚づくり、地域づくりの取組みを教職員、保護者、地域住民とが力を合わせて取り組むことを求める立場からの質問をします。




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