市が2017年度美作市予算編成への日本共産党の要望に回答

財政調整基金の一部取り崩し 国保税一人2万円引き下げを要望
市が日本共産党の要望に回答
2017年1月31日、日本共産党本城宏道美作市市議会議員と日本共産党美作市委員会が市に提出していた2017年度美作市予算編成へ日本共産党の要望書に対し2月14日付で回答がありましたので、要望事項とその回答の要旨を掲載します。
➀ 福祉・くらし応援の美作市を
〇 国民健康保険制度について
要 望  国保税を一人2万円引き下げを
低所得世帯が多数を占める国保加入者にとって暮らしを圧迫する大変重い負担となっています。
5億8千万円の基金を取り崩して特別会計に繰り入れ、国保税を一人2万円引き下げ、払える税額に引き下げられたい。
回 答  想定以上に歳出が増えた場合に補う調整基金
国保特別会計では、歳入の主なものは保険税と国県等からの交付金で構成されており、歳出の主なものは医療費です。
想定以上に歳出が増えた場合、歳入不足をどう補うかということになりますが、保険税で補うことは直接市民の方に負担を強いることになりますので、そういう時のために財政調整基金を充てる予算としております。
市民の方から「国保税が高い、支払えない」といった切実な声が上がっていることは認識しております。
しかし、被保険者数が減少し税収が伸び悩む一方で、医療費の占める割合は年々大きくなっており、厳しい財政運営を強いられているのが現状です。
保険税率につきましても、単年度の決算状況により改正するといった変動的なものにならないよう、被保険者の方のご負担に配慮し、広域化へ向けても動向等を注視し、今後も円滑な国保運営実施の為、財政調整基金を活用することを検討してまいりたいと考えております。(市民課)
〇 国保における資格証明書交付について
要 望  資格証明書世帯をなくされたい
保険証がなければ、医療にかかれません。届け出や弁明書などの書類のやり取りだけで、資格証明書を交付するのではなく、訪問等を実施し必ず面談での納税相談・生活相談を行い、保険税が納付できない事情を把握されたい。その上で、全ての加入者に保険証を発行し、資格証明書世帯をなくされたい。
保険証が手元にない世帯であっても、緊急時においては保険証を発行し、医療を受ける権利が奪われることのないように、対応されたい。こうした制度のあることを、市民に周知されたい。後期高齢者医療制度における資格証明書や短期保険証は交付されないよう求めます。2017年4月度から要支援1・2(軽度者)のデイサービスとホームヘルプが、介護保険から外され、地域支援事業へ移行されます。
同じサービスが継続して受けられるよう対応されたい。介護サービスの利用により、重度化が防止できていると言われています。要支援の介護サービスの充実に努められたい。
回 答 有効期限が1か月の被保険者証を交付
 資格証明証の交付については、まずは短期被保険者証を有効に活用することとしております。滞納者との交渉の機会を確保し、生活実態を把握しながら行っております。
10月の更新時において1年以上国保税が滞納となった場合、納税相談を行い、納付が困難な被保険者に対しては、有効期限が3か月の被保険者証を交付することとしております。その後入金が確認できない被保険者については、資格証明書を交付するのではなく、有効期限が1か月の被保険者証を交付し、交渉の場を増やし、生活に支障のない程度の納付を促し、納付意欲の改善に努めております。
保険証がない方が緊急を要する事態には理由の記入で交付
また、保険証が手元にない方が緊急を要する事態となった場合には、その理由をご記入いただき、保険証の交付を行っております。国保加入時や保険証の更新時には、毎年作成している国保ハンドブックを渡すことで、制度の周知にも努めております。後期高齢者医療制度においては、短期被保険者証も資格証明証も交付はしておりません。(市民課)
必要な方には、必要なサービスを提供して行きます
 平成29年4月から「要支援」の方が利用する「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護が「介護予防給付」から「総合事業(地域支援事業)」に移行しますが、サービスが必要な方には、必要なサービスを提供して行きたいと考えています。
 また、住民主体で健康寿命延伸を目的とした様々な活動に取り組まれています。介護サービスの利用だけが重度化を防止するのではなく、このような活動も利用しながら、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、元気に暮らしていけるように進めて行きたいと考えています。(高齢者福祉課)
憲法第25条の精神を市政に生かした取り組みを 
市政は生存権,その趣旨を理解の予算編成です
〇 特養ホーム等について
要望 特養ホーム等の入所施設の整備を求めます。

特養ホームへの入所が、原則介護度3以上に限定されます。介護度2以下については一定条件での入所が認められており、その判断は施設が行うとなっています。
その際、市による意見表明が可能になっていることから、市として申請者の立場に立ち、申請者の状態や入所の必要性を施設にしっかり伝えられたい。
回 答  必要に応じ意見を表明
 平成29年度に策定する第7期介護保険事業計画の中で、介護老人福祉施設などの利用見込みを想定し、施設整備を考えることになります。特例入所については、判断の妥当性等については必要に応じて施設に対して意見を表明したいと考えている。(高齢者福祉課)
〇 高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担について
要 望  自己負担1,700円を1,000円に
高齢者へのインフルエンザ予防接種の自己負担現行1,700円を1,000円に軽減されたい。
回 答 1,700円は近隣町村の自己負担額で平均的な額
毎年インフルエンザ予防接種の委託料を、ワクチン代・接種費用等に基づき、美作市医師会との協議の上算定しており、その委託料を基に、近隣町村の自己負担額、自己負担割合を加味し、自己負担額を決定しております。津山英田医療圏域内市町村の自己負担額は自治体によって1,300円から2,000円までの幅があり、また、一件当たりの委託料に対する自己負担割合は、31%から45%の幅がある状況です。美作市は自己負担額1,700円、委託料に対する負担割合37.6%で平均的な額となっています。今後も近隣町村の動向を注視しながら、自己負担額を決定していきたいと考えております。(高齢者福祉課)

〇 特定健診の受診料について
要 望  自己負担の無料化を
特定健診の無料は、受診率の向上・病気の早期発見になり、医療費の抑制にもつながります。本市の自己負
担の無料化を求めます。
回 答 負担金設定、若い年代が受けやすい方法を検討
現在実施している集団検診でのがん検診等の個人負担額は一件当たりの委託料に対して2割から3割程度の負担をいただくように設定しています。特定健診の個人負担額は約2割の負担をいただいています。受診率向上を目的に特定健診開始時より個人負担額を低く設定している自治体はありますが、画期的な受診率向上に結び付いていないのが現状です。現在の課題として、40代、50代の受診率が低い状況があり、個人負担金の設定も含めて、若い年代が受けやすい方法を検討していきたいと考えております。








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